” オーストラリア連邦政府は12月10日、16歳未満による主要ソーシャルメディア（SNS）の新規アカウント作成および既存アカウントの保有を制限する法律を施行した。

国家として世界で初めて年齢に基づくSNS利用規制となる。対象となっているプラットフォームは、フェイスブック、インスタグラム、ユーチューブ、TikTok、スナップチャット（Snapchat）、X（旧Twitter）、Kick、Reddit、Threads、Twitchの10社（12月現在）で、違反した場合には運営企業に対して最大で約4,950万オーストラリア・ドル（約51億円、豪ドル、1豪ドル＝約103円）の罰金が科せられる可能性がある。

同措置は、2024年にオンライン安全法（Online Safety Act 2021）が改正され、ソーシャルメディア最低年齢枠組み（SMMA）が導入されたことを受け制定された。

政府および規制当局であるオンライン・セーフティ委員会（eSafety Commissioner）は、近年増加する若年層のソーシャルメディア利用に伴ういじめ、依存、心身への悪影響などのリスクを重く受け止め、オンライン被害防止と、健全な発育環境の確保を目的に導入した。

政府は、対象となるSNSプラットフォーム運営企業10社に対し、16歳未満のオーストラリア国民がアカウントを作成または保有できないよう「合理的な年齢確認措置」を課す義務を定めている。罰則はプラットフォーム側に課され、子どもやその保護者が罰せられるものではない。

「合理的な年齢確認措置」として、具体的には、利用者の自己申告、生年月日確認に加えて、顔認証や行動データによる「年齢推定（Age Inference）」技術など多様な方法が認められている。

一方、公共放送ABCによると、「技術上の限界や回避手段」として、偽年齢申告、VPNを使ったアクセス、海外版アプリの利用などによる抜け穴の懸念も指摘されており、すべての違法アクセスを完全に防ぐのは容易ではないとの見方も示されている。

スローガン「Let Them Be Kids（子どもを子どもらしく）」を掲げるアンソニー・アルバニージー首相は、「この改革は子どもたちが『子ども時代』を取り戻すことを可能にする」と述べるとともに、同措置は完璧ではないと認めつつも、命を救う改革になると強調した。”（出典：JETRO）

” 2025年11月、オーストラリアの季節調整済み失業率は4.3%で、10月と変わらず、予想の4.4%を下回った。失業者数は2,100人減少し、11月には662,300人となり、10月の664,400人から減少した。そのうち、パートタイムの仕事を求める人は7,600人減少し、216,000人となり、一方、フルタイムの仕事を求める人は5,500人増加し、446,300人となった。一方、雇用は予想外に21,300人減少し、14.66百万人となり、20,000人の増加が予測されていた。これは、10月の下方修正された増加分の41,200人からの転換である。フルタイムの雇用は56,500人減少し、10.08百万人となり、一方、パートタイムの雇用は35,200人増加し、4.58百万人となった。参加率は66.9%から66.7%に低下し、予想の67.0%を下回り、8か月ぶりの最低水準となった。非労働率は5.7%から6.2%に上昇した。さらに、全ての仕事での月間総労働時間は1百万時間減少し、1,996百万時間となった。”（出典：TRADING ECONOMICS）