有給育児休暇を厳格化か？
” 連邦政府による有給育児休暇の厳格化が、再び議会で討議される。来年1月にも同規制が適用されれば、現在妊娠中の女性多数が影響を受ける見通し。
変更は、雇用主が有給育児休暇を提供する場合に、政府による有給育児休暇18週間を削減するもの。
影響を受ける女性の数は年8万人と予想され、現在妊娠中の女性4～5万人が最大で1万2,000ドルの収入減になるという。
パイン社会サービス相は、受給対象者の半数以上は影響を受けないと主張する。
同相は「年収14万ドルの女性が4万4,000ドル以上の有給育児休暇を受給しているが、これは最低賃金で働く親の年収を上回る」と声明を発表し、規制強化の正当性を訴えた。
野党労働党はこれに対し、影響を受ける女性の多くは低所得者だとして、これを支持しない姿勢を見せている。”（出典：JAMS.TV）
社会福祉のカテゴリーで捉えて良ければ、北欧諸国のように国のスタンスが明確に感じられたり、
日本のように財源不足であれば頭の悩ましどころで、議論されて然るべく事柄となりますが、
先般のバックパッカー税導入の流れなど、
オーストラリアも随所で苦慮している様子が伝わり、聞けばターンブル首相の支持率も著しく低迷している模様で
国民負担の傾向、印象が強まるならば、またしてもキャンベラ界隈が騒がしくなりそうです・・
＊記事にパイン社会サービス相とありますが、現在の社会サービス省の長はChistian Porter相であるようです。
オーストラリア ライフスタイル & ビジネス 研究所
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