自動車メーカー撤退に広がる懸念
” トヨタ自動車と米ゼネラル・モーターズ（GM）が今年10月、オーストラリアの現地工場を閉鎖するのに伴い、国内から完成車メーカーが姿を消す。
裾野が広い自動車産業が衰退し、製造業全体の斜陽を危惧する声が強まっている。
米フォード・モーターが昨年10月に豪工場を閉鎖し、残るメーカーはトヨタとGMの2社となっていた。
各社の撤退は「豪ドル高や生産コスト高、豪国内市場の小ささ」（GM幹部）が背景だ。
中でも人件費高騰は深刻で、タイ工場なら数分の1に抑えられる。豪州では法定最低賃金が時給17.7豪ドル（約1,500円）と、世界でも指折りの高さだ。
部品メーカーの撤退も相次いでいる。豊田合成は、ハンドルを生産する豪工場の閉鎖を決定。「顧客企業の生産撤退に伴い、厳しい決断をせざるを得なかった」という。”（出典：時事通信）
自動車製造業が国内から消滅することになっても、多くの国民にとって自動車が日常生活に欠かせない存在であることに変わりなく、関連産業への影響でサービス低下が危惧されることの一つだと思います。
また、しばし取り上げられる人件費の高止まりも、世界の成長エンジンであるアジアのエリア内競争を制していくことが、国内の雇用問題に直結し、政治が対処すべき頭の痛い問題ですね・・
オーストラリア ライフスタイル & ビジネス 研究所
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