都市部の賃貸事情
” 29日に発表された賃貸住宅の値ごろ感の指標によると、独り身の低所得層の都市部居住は、もはや不可能になってきている。
年金受給者や一人親世帯が都市部から押し出されて行く、暗い前途がうかがわれた。
多くの都市部で賃貸料金が、若者向け失業手当「ニュースタート」支給額の100％を上回り、シドニーでは150％となった。
寝室が1つの賃貸物件がある都市部では、年金受給者は収入のおよそ60％を住居費にあてている。
生活保護に頼りつつパートタイムで働く一人親世帯も、シドニーでは平均収入3万8000ドルのおよそ71％、首都管轄区域（ACT）では59％、メルボルンでも58％を住居費が占めるなど、主要都市での生活は非常に厳しい。
国全体では、賃貸生活者はシドニーで収入のおよそ29％、ホバートで28％、ブリスベンとアデレードで25％、メルボルンで24％を住居費が占める。”（出典：JAMS.TV）
日本で賃貸物件の（貸主側の）審査が通る目安に、（月額）収入に占める（月額）賃料割合が3分の1（33%）というのがあり、
全体的なオーストラリアの各都市それを下回っていますが、生活必需品をはじめとする他の物価水準との兼ね合いもあり、単純比較出来ない面もあるでしょう。
また、何より年金受給者、生活保護の負担水準は許容できる範囲を逸脱しており、喫緊に課題されるべき問題であると。
住宅に関するトピックは折に触れて取り上げていますが・・
供給量に、質に・・ 善処が求められる問題が点在していますね。
オーストラリア ライフスタイル & ビジネス 研究所
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