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オーストラリアライフスタイル＆ビジネス研究所：ターンブル首相訪米に多数の政財界のトップ随行

2018/02/14 桑田恭

ターンブル首相訪米に多数の政財界のトップ随行

” オーストラリアのターンブル首相の来週の訪米には、政財界のトップが多数随行する。

インフラ投資が訪米使節団の主要な目的になる見込みという。12日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

ターンブル首相に随行する訪米使節団には、各州政府の首相のほか、包装大手ビジー・インダストリーズ、民放セブン・ウエスト・メディア、コモンウェルス銀行（CBA）やカンタス航空、英豪系資源大手リオ・ティント、不動産開発大手レンドリース、化学大手オリカ、複合企業ウェスファーマーズ、インフラ投資ＩＦＭインベスターズ、オンライン人材サービス会社シークなど大手企業20社以上のトップが参加する。

訪米使節団は、トランプ米政権の担当者のほか、40州の知事らと話し合いの場を持つ予定。

トランプ政権は今後10年間のインフラ投資の目標を１兆5,000億米ドル（約163兆円）に設定している。

トランプ大統領の友人であるビジー・インダストリーズのアンソニー・プラット会長は、両国間の投資が1兆豪ドル（約85億円）以上に上り、互いに最も重要な同盟国で、重要な経済パートナーだと強調した。

トランプ大統領は先週末、約1年半にわたって空席になっている駐オーストラリア米国大使に、日系米国人であるハリー・ハリス米太平洋軍司令官（海軍大将）が就任することが確定したと明らかにしている。

ターンブル首相は今回の訪米で、第１次世界大戦中の1918年7月4日の「アメルの戦い」で米軍とオーストラリア軍が共に戦ってから100周年を記念する式典「100 years of mateship」に参加する予定という。”（出典：NNA ASIA）

冷え込み、或いは停滞が指摘されているドナルド・トランプ大統領就任後の豪米関係ですが、

随行する企業の顔ぶれは錚々たるもので、今回の訪米が正念場、関係改善の転機としないことには失うものが大きく、マルコム・ターンブル首相にとっては指導力が問われる局面になりますね。

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