再生可能エネルギー 25.6%で過去最高に
” オーストラリアの全国エネルギー・マーケット(NEM)に8月に供給された電力のうち、
世帯の太陽光発電を含む再生可能エネルギーが占める割合が過去最高の25.6%に上ったことが、
独立系シンクタンクのオーストラリア・インスティチュート(AI)の最新報告書で分かった。
新しい風力や太陽光発電所の稼働が増えていることが貢献した。17日付シドニー・モーニング・ヘラルドが伝えた。
8月までの1年間の全電力網へのエネルギー供給に占めるクリーンエネルギーの割合も16.1%と過去最高となった。
世帯や企業へ電力を供給するNEMの電力量は全電力網の約8割に当たる。
8月の電力の卸売価格は、南オーストラリア州で1メガワット時(MWh)72豪ドル(約5,770円)と全国で最低となった。
同州では世帯の太陽光発電を含めた再生エネルギーによる電力供給は全体の58%を占めた。
ビクトリア州では1MWh79豪ドルとなり、再生エネルギーの割合は18.9%と、3年前から50%増加している。
AIは、特に4月以降に風力発電量が14%拡大し、太陽光発電量は倍増しており、新しい発電所の稼働は今後も続くとしている。
向こう2年で再生可能エネルギーによる発電量は、エネルギー大手AGLエナジーが閉鎖予定のリデル石炭火力発電所の発電容量の約2倍ほど拡大する見込みという。
■世界石炭投資、丸紅に続き縮小へ
一方、米国のシンクタンク、エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)は、
丸紅が、再生可能エネルギーへの移行に向け石炭火力発電所の新規開発から撤退することを決めたことを受け、
韓国ポスコや独シーメンスなどの石炭投資国際大手もこれに続く可能性があると指摘した。”(出典:NNA ASIA)
インフラに脆弱さ、課題を抱えるオーストラリアにとって、他国のモデルケースにも成り得る良好なプロセスを辿っている状況と感じられます。
オーストラリア ライフスタイル & ビジネス 研究所
上記はFacebookページ「オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所」の2018年9月18日分の掲載記事です。
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