2018年の消費者マインド、年間通じて「楽観」達成
” ウエストパック・メルボルン研究所は12日、オーストラリアの12月の消費者マインドが、前月の104.3ポイントから0.1%上昇の104.4となったと発表した。
1年のうち10カ月が100ポイントを下回る「悲観」だった昨年と対照的に、今年は12カ月「楽観」が続いたものの、家計や経済見通しには陰りが見られる。
消費者マインド指数は約1,200人を対象に、個人の財政状態や景況感、出費状況などについての質問から割り出した経済指標。
100ポイントを超えた場合は「楽観」が「悲観」を上回り、100ポイント未満は「悲観」が「楽観」を上回っていることを示す。調査は今月3〜7日に実施した。
家計への信頼感は、「前年比の家計」は1.9%、「今後12カ月の家計見通し」は0.6%、それぞれ悪化した。
ウエストパック銀は、特にニューサウスウェールズ州とビクトリア州で指標が下落しており、住宅市場の低迷の影響が世帯に表れ始めているとしている。
「今後12カ月の経済見通し」は0.1%改善した一方、「今後5年間の経済見通し」は1.5%悪化した。
今後12カ月間の失業者数の増加見込みを示す失業予測指数は前月比0.5%上昇の121.0ポイントと若干悪化した。
「住宅の買い時」は11月に11.8%と大きく改善したが、今回は3.9%悪化した。
ウエストパック銀のエコノミストは、失業率が低水準で安定していることやガソリン価格の下落など好材料もあるものの、
シドニーとメルボルンの住宅価格の下落や米中貿易摩擦、政情不安などマイナス要因が多いことから、楽観指標が続いていることに疑問符を投げかけている。
■世帯貯蓄縮小で賃金上昇が必須
国内の消費者はクレジットカードの利用増加などで貯蓄を崩しており、家計やひいては経済への打撃を回避するためには賃金上昇が必須――。
会計大手デロイト傘下のシンクタンク、デロイト・アクセス・エコノミクス(DAE)が最新報告書の中で訴えている。
ただし、都市部の住宅価格の下落が世帯支出にさらに響くとしながらも、来年と2020年は賃金の伸びが見られると予想している。”(出典:NNA ASIA)
歪み、課題は各所で指摘されており、是正すべき政治の世界は与野党勢力が拮抗して綱渡り的状況に陥っていますが、
こういったものムードも大事な要素で、上がったり下がったりするのが当然と思われる中、
年間通じて「楽観」を達成できたことは評価されて然るべきことではないでしょうか。
オーストラリア ライフスタイル & ビジネス 研究所
上記はFacebookページ「オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所」の2018年12月15日分の掲載記事です。
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