ACCC、消費者法違反の罰金引き上げ
” オーストラリアでは1月1日から、消費者法違反に対する罰金が最大で1,000万豪ドル(約7億7,272万円)、または企業の年間売上高の10%に相当する額に引き上げとなった。
オーストラリア自由競争・消費者委員会(ACCC)のシムズ委員長は「企業の悪質な利益獲得行為と、消費者に対する横柄な態度を是正することが目的」と説明している。7日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。
これまで、消費者に誤解を招く行動などの消費者法違反行為に対する罰金は、1件当たり最大で110万豪ドルだった。
シムズ委員長は、通信大手テルストラが2015~16年に、「プレミアム・ダイレクト・ビリング(PDB)」というサービスを通じ、十分な説明のないまま自社の携帯電話顧客をゲームやアプリなどの有料サービスに加入させ、
料金を徴収していたケースについて言及。PDBに対するクレーム件数は1万件を超えたものの、テルストラが何の対応も取らなかったとし、「大手企業で横行する消費者への横柄な態度の表れ」と批判的態度を示した。
ACCCはまた、国内で計画されるM&A(合併・買収)についても、企業が消費者へ潜在的利益を過大評価して伝えるケースが頻繁に見受けられるとし、今後の審査にいっそう目を光らせる考えを示している。”(出典:NNA ASIA via Yahoo!ニュース)
消費者保護に関しては、例えば日本と比較して意識づけが高いように感じていますが、
罰則強化の背景には、引き上げざるを得ない状況を受けての対応ということになりましょうか・・
オーストラリア ライフスタイル & ビジネス 研究所
上記はFacebookページ「オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所」の2019年1月9日分の掲載記事です。
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