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オーストラリアライフスタイル＆ビジネス研究所：会社員5割超、在宅勤務なら給与減もOK

2020/11/07 桑田恭

会社員5割超、在宅勤務なら給与減もOK

” オーストラリアのホワイトカラー（事務労働者）の半数以上が、恒久的に在宅勤務が可能ならば給与が減っても構わないと考えていることが、デジタルワークスペースを提供する米テクノロジー企業シトリックス（Citrix）による最新の調査で明らかになった。

特に若年層でライフワークバランスを重要視する人が増えているようだ。オーストラリアンが伝えた。

都心のオフィスで働く1,000人を対象とした同調査では、全体の56％が在宅勤務によるフルタイム勤務が可能ならば、減給も受け入れると回答。

さらに34％が都市部から郊外や地方への転居を計画している、またはすでに転居したとしており、柔軟な働き方へ移行する準備が出来ていることを示した。

年齢別でみると、恒久的に遠隔勤務を行うためなら減給を受け入れると回答したのは18～24歳が64％、35～44歳が52％、55歳以上が39％だった。

シトリックスのウベイドゥラ最高技術責任者（CTO）は「若い人はある程度のお金を稼ぎながら、プライベートな時間も持つ柔軟性を望んでいる」との見方を述べた。

ウベイドゥラCTOはさらに、週に1～2日だけ出社するハイブリッド型を採用する企業も増えているとして「新型コロナのパンデミック（世界的大流行）期間が働き方に変化をもたらし、その結果、企業は仕事を場所ではなく活動としてとらえるようになった」と分析した。”（出典：NNA ASIA）

従来型の出社して勤務する形態のメリット/デメリットに、在宅でのそれに、ハイブリッドな形での着地点が各々で模索されていくように考えていますが、「給与を減らしてでも（在宅を選ぶ）」との視点は興味深いですね。

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上記はFacebookページ「オーストラリアライフスタイル＆ビジネス研究所」の2020年11月7日分の掲載記事です。

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