通勤者回復で、オフィス稼働率上昇
” オーストラリアでは新型コロナウイルス感染拡大が抑制されつつあることから、オフィスに通勤する従業員が回復傾向にあり、
10月にはロックダウン(都市封鎖)が実施されていたメルボルンを除く各州都の中央商業地区(CBD)のオフィス稼働率が上昇したことが、業界団体のオーストラリア不動産評議会(PCA)の調査で分かった。オーストラリアンが伝えた。
同調査によれば、メルボルンを除くCBDのオフィスでは、通勤者の数は毎月増加。
各州政府が新型コロナ関連の規制を緩和していることが、企業にとって従業員をオフィスに呼び戻す上で最も重要な要因となっており、公共交通機関と職場の安全性が最も影響力の強い懸念材料になっている。
10月のオフィス稼働率が最も増加したのはキャンベラで、前月比で17ポイント上昇。
パースが14ポイント上昇、ブリスベンが9ポイント上昇で続いた。シドニーでは5ポイント上昇したものの、新型コロナ危機以前の水準の半分以下にとどまっている。
PCAのモリソン最高責任者は、雇用と経済活動を支える上でCBDにオフィスを持つ企業が重要な役割を果たしていることを考えると、
オフィス稼働率の上昇は国内経済にとって心強いニュースだと指摘。正常な状態に戻ることが景気回復の重要なステップだと述べている。
■シドニーのオフィスビルへの投資熱高まる
コロナ危機にもかかわらず、シドニーのオフィスビルへの投資需要は底堅く、国内外の投資家が少なくとも総額で5億豪ドル(約375億円)相当のオフィスビルの買収を狙っているもようだ。
現状ではCBDへの通勤者が少ないため、バイヤーはマッコーリーパークやノースシドニーなどの郊外のオフィスビルにも投資対象を広げており、
シンガポールの政府系不動産開発会社キャピタランドはAMPキャピタルが運営するファンドからマッコーリーパークのオフィスコンプレックスを3億豪ドルで買収することを目指しているという。”(出典:NNA ASIA)
前々回、取り上げた就労者の意識の変化もあり、
注目は(時期とともに)就労形態の多様化で従来型の勤務形態が、どの程度戻るか、という点でしょうかね。
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