2021年10~12月期 実質国内総生産 前期比3.4%増
” オーストラリア統計局が2日発表した2021年10~12月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)は、前期比3.4%増加した。プラス成長は2四半期ぶり。
新型コロナウイルスのデルタ型を受けた外出規制が都市部で同年10月に解除され、GDPの約6割を占める個人消費が大きく回復した。
シドニーやメルボルンで10月まで続いたロックダウン(都市封鎖)の反動で個人消費は10~12月期、前期比6.3%増となり全体を3.2ポイント押し上げた。「ホテル・飲食店」への支出が24.3%増となり、「レクリエーション・文化」も17.1%増えた。
一方で輸出は前期比で1.5%減少した。石炭の輸出が同4.9%減ったほか、「その他燃料」も5.3%減となった。記者会見したフライデンバーグ財務相は「世界的な供給網(の混乱)が、住宅投資や企業の設備投資、純輸出などに負の影響を及ぼした」と説明した。
同氏はそのうえで「22年1月と2月の(個人)消費は前年同期より4%増えた」と指摘、ロシアによるウクライナ侵攻など「世界の先行きに関する不確実性はあるが、豪経済は堅調に推移している」と強調した。
豪国内では北東部クイーンズランド州を中心に2月下旬から降雨が続き各地で洪水が発生している。
豪コモンウェルス銀行のエコノミスト、ギャレス・エアード氏は「これまで発表された22年の経済指標をみると、豪経済はまずまずのペースで拡大している」と指摘、洪水などの影響に留意する必要はあるが1~3月期の成長率は前期比0.8%増になるとの見通しを示した。”(出典:日本経済新聞)
不安定さは拭えずも、「ホテル・飲食店」への支出が24.3%増など徐々に見通しが立つようになり、仮に成長が妨げられることがあっても、振り幅は抑えられるであろうと(期待)。
上記はFacebookページ「オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所」の2022年3月3日分の掲載記事です。
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