ACCC、Metaを提訴。詐欺広告への対応巡り
” オーストラリアの競争・消費者委員会(ACCC)は18日、無断で著名人の名前を用いて投資を勧誘する詐欺広告に対し、十分な対応を取らなかったとしてSNS(交流サイト)のフェイスブックを運営する米メタを提訴したと発表した。
ACCCによると、フェイスブック上に掲載された広告は仮想通貨などへの投資を呼びかけるもので、豪州の著名ビジネスマンや政治家の名前を無断で用いて利用者を虚偽のメディア記事に誘導するなどした。登録した利用者には、電話による執拗な勧誘が行われたという。
ACCCは声明でこうした広告の誤解を招く表現を「メタが手助けや教唆した」との見方を示した。
また同委のロッド・シムズ委員長は「広告からウェブサイトへの訪問はフェイスブックにかなりの収益をもたらしている」と指摘し、「メタは自社のプラットフォームに掲載される広告に責任がある」と述べた。
シムズ氏は被害の一例として65万豪ドル(約5,700万円)を失った利用者がいるとし、「虚偽や誤解を招くような広告を検知・削除するための取り組みをもっと行うべきだった」とメタを批判した。
ロイター通信によると、メタは訴状を精査し、裁判で自社の立場を主張する考えという。”(出典:日本経済新聞)
模索されているSNSとの距離感ですが、利用者に不利益ないよう(後追いではなく)先回りされ利用者にとって安心性高いツールでありますよう望みます。
上記はFacebookページ「オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所」の2022年3月22日分の掲載記事です。
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