ALBRI 2022, Australia：オーストラリア, オーストラリアライフスタイル&ビジネス研究所

オーストラリアライフスタイル＆ビジネス研究所：企業の約3分の1「2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロは無理」

2022/03/24 桑田恭

企業の約3分の1「2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロは無理」

” オーストラリア企業の約3分の1が、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「ネットゼロ」を実現できないと考えていることが、米マイクロソフト（MS）と英ロンドン大学が実施した調査で明らかになった。22日付オーストラリアンが報じた。

オーストラリアの企業幹部686人と数千人の従業員を対象に調査したところ、多くの企業が50年までのネットゼロ目標を掲げているものの、これを実現できると考えている企業は34％にとどまった。

企業の68％が、目標達成の意思と、実際に実現する能力に差があると答えたという。

今回の調査ではまた、オーストラリア企業は再生可能エネルギーの活用や持続可能なサプライチェーン（調達・供給網）の構築といった取り組みが進んでいる一方で、技術革新や脱炭素化、資金や人材の調達、自然資本会計の採用といった面で後れを取ることが分かった。

MSのオーストラリア部門のショーメーカー・サステナビリティー部長は、オーストラリアでは企業の75％が50年までのネットゼロ目標を掲げているが、英国ではより多くの企業が30年までのネットゼロ目標を打ち出していると指摘。

「英国などのほかの市場では、排出削減や未来の代替品を生み出す上で新技術に頼らずに努力が行われているが、オーストラリアは技術への依存が大きい」との見方を示した。”（出典：NNA ASIA）

ウクライナ情勢の緊迫で、主要国をはじめエネルギー政策の見直しも考慮させられる中、掲げていた未来像に突き進んでいくことは容易でないでしょうが、程よい折り合い地点を掲げ、見出す姿勢も大事でしょう。

上記はFacebookページ「オーストラリアライフスタイル＆ビジネス研究所」の2022年3月24日分の掲載記事です。

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