ALBRI 2016, Australia：オーストラリア, business, オーストラリアライフスタイル&ビジネス研究所

オーストラリアライフスタイル＆ビジネス研究所：貿易政策 ④

2016/03/26 桑田恭

貿易政策 ④

” 豪韓FTA及び日豪EPAの両協定については、オーストラリアが自動車関税の即時又は3年間での段階的な撤廃を約束した点や、

焦点となっていた牛肉の関税について、韓国が15年間の段階的な撤廃を、日本が現状38.5%の関税について、

セーフガードを設定した上で、冷凍牛肉については15年目に23.5%とすることを、それぞれ約束したことが特筆すべき点であった。

また、前労働党政権が断固として受入を拒絶していたISDS（投資家対国家の紛争解決）条項については、

保守連合はケース・バイ・ケースでその受入の可否を判断するという立場を表明していたが、豪韓FTAでは最終的に同条項が含まれることになった。

その一方で、日豪EPAにおいては、現時点では同条項を含むことはせず、再協議を実施することになった。

韓日中との二国間FTA/EPAの交渉を約束通り妥結したアボット首相は、次なる目標として、2014年11月に訪豪したモディ印首相との間で、インドとのFTA交渉を2016年末までに妥結させることに合意した。

さらに、同年11月にWTO政府調達協定加入に向けて取り組むことを発表するとともに、2015年はTPP交渉、RCEP交渉に積極的に取り組む姿勢を示している。

なお、2015年3月現在、新たに発効した韓国とのFTA及び日本とのEPA以外に、

ニュージーランドとの経済緊密化協定(CER)(1983年)、シンガポール(2003年)、タイ、米国(いずれも2005年)、チリ(2009年)、ASEAN(2010年)、マレーシア(2012年)とのFTAがそれぞれ発効している。

また、2014年のG20議長国であったオーストラリアは、成長と雇用を中心テーマに据え、成長を促進する重要な要素として貿易・投資の自由化も議題として取り上げた。

2014年11月にブリスベンで開催されたサミットの成果として、G20全体のGDPを2018年までに追加的に2%引き上げる目標の設定、

公共及び民間のインフラ投資を引き上げるための知識共有に貢献するグローバル・インフラストラクチャー・ハブをシドニーに設置すること、労働力率の男女間格差を2025年までに25%削減させること等の合意に成功した。”（『オーストラリア概要 2015/2016』p29-30）

一部、馴染みのない語句等から理解しづらい箇所も含まれますが、貿易という側面からの近年のオーストラリアの取り組み、動きをフォロー出来ることになればと思います。

4回に及んだ「貿易政策」、一連のシリーズとしては今回が最終となります。

オーストラリアライフスタイル & ビジネス研究所

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