バックパッカー税、二転三転で先送り&見直し
” オーストラリア政府は17日、滞在中に一定の就労が認められる「ワーキングホリデー」制度を利用する外国人を対象にした所得税導入を半年間先送りし、内容を見直すと表明した。
豪滞在中の日本人の若者からも「生活困窮を避けられた」と安堵(あんど)の声が上がっている。
増税案は「バックパッカー税」と呼ばれる。今は一定額以下なら非課税だが、7月から少額でも32.5%の所得税を課す計画だった。
国民の若年失業者保護と税収増加が狙いだ。しかし、農業界や観光業界が若年外国人の雇用を確保できなくなるとして猛反発し、延期を余儀なくされた。
ジョイス副首相兼農業相は「農家は収穫作業などで労働力不足に直面している。
外国人就労者は重要な労働力だ」と力説。一方、野党・労働党は、7月2日に控えた総選挙後に「問題を先送りしただけ」と批判した。”(出典:時事通信)
先週、「予定通り」 ⤵︎
とのことで取り上げた「バックパッカー税」、再び俎上に上り、半年間の延期が決定し、その間に見直しが図られることに・・。
日本国内でも、先週、Yahoo!ヘッドラインに掲載されるなど、高い注目度となっていますが、
特に今、オーストラリアに居る(ワーキングホリデー対象の)外国人によっては安堵する大きなニュースで、
オーストラリア行きを計画している外国人にとっては、記事にある通りの政争の具になっているとすれば、気が気ではないでしょう。
税率32.5%ということは8時間労働の場合、2時間半分は税として持って行かれてしまうということで重税感は否めず、
税率が上げたは良いが、税収(総額)が下がってしまう結果になってしまえば、導入の意義が問われます。
その辺のケーススタディについて把握していませんが、宙ぶらりんの状態が続くことは、長期でワーホリを検討している人たちをはじめ対外的なイメージも悪く、早期決着が望まれます。
オーストラリア ライフスタイル & ビジネス 研究所
上記は、Facebookページ「オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所」の5月18日掲載分の記事です。
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