これは、オーストラリアのモリソン財務相が27日、首都キャンベラで記者会見をして発表したものです。

オーストラリアでは、これまでワーキングホリデーのビザで働く外国人について、年収がおよそ140万円までなら非課税でしたが、来年1月からは年収およそ280万円までは一律19％の所得税が課されることになりました。

一方で、これに合わせてビザが支給される年齢の上限が30歳から35歳に引き上げられ、より広い年齢層が受け入れられることになります。

オーストラリアでは、農業や観光業でワーキングホリデーの労働者の比率が高く、モリソン財務相は「国の経済の重要な分野への課税基準を明確にする必要がある」と説明しています。

日本ワーキングホリデー協会によりますと、おととし1年間にオーストラリアのワーキングホリデーのビザを取得した日本人は1万人余りに上り、

比較的治安がよい英語圏として、人気の行き先となっていますが、ワーキングホリデーの収入が課税の対象となったことで、今後敬遠する声が上がることも予想されます。”（出典：NHK NEWS WEB）