バックパッカー税導入の舞台裏
” 海外で働きながら休暇を過ごすワーキングホリデー制度を利用して訪れる外国人を対象に「バックパッカー税」を導入しようとしていたオーストラリア当局が、旅行会社や就労受け入れ先となる農家らから非難を浴び、計画されていた課税率を軽減した。
豪政府は当初、ワーキングホリデー利用者が就労によって稼ぐ1豪ドル(約77円)につき32.5セント(約25円)を課税しようとしたが、
関係者らから利用者が行き先としてオーストラリアを選ばなくなってしまうのではないかという懸念の声が上がり、計画を撤回するよう圧力がかかった。
オーストラリアには年間約60万人のバックパッカーが訪れる。その多くは果物の収穫といったアルバイトを見つけるが、農家からも「バックパッカー税」は収穫期の労働力供給に悪影響を与えると強い苦情が申し立てられた。
スコット・モリソン(Scott Morrison)財務相は首都キャンベラ(Canberra)で会見し「観光産業におけるバックパッカーの重要性は完全に理解している。
また農業セクターにおいて重要な労働力、特に季節労働者の供給源でもある」と述べ、ワーキングホリデーのビザ申請料を50豪ドル(約3,800円)引き下げ、390豪ドル(約3万円)とすると述べた。
また改正案では、来年1月から導入される「バックパッカー税」は、収入の19%とされている。
モリソン財務相は、政府が向こう3年で当初見込んでいた5億4,000万豪ドル(約415億円)の歳入の不足分を、オーストラリアから出国するすべての旅行者に課す出国税を5豪ドル(約385円)引き上げることで補完すると説明した。”(出典:AFP=時事)
バックパッカー税の導入とともに決まったことの中に、ビザ申請料の値下げ、出国税が5ドル値上げ。
当面は19%の課税による影響が、どのように出るかのかが注目されます。
オーストラリア ライフスタイル & ビジネス 研究所