相次ぐ服飾大手の破綻
” 英ファストファッション大手「トップショップ・トップマン」のオーストラリア部門が24日、多額の負債を抱え管財人の管理下に置かれたことが分かった。
国内の小売り業界の苦境を反映し、昨年初めから破綻が続いている国内の服飾業界にとってさらなる打撃となりそうだ。25日付地元各紙が伝えた。
管財人に指名されたフェリエ・ホジソンは、「親会社の英アーカディア・グループと、トップショップのオーストラリアでの今後の方針について協議するが、当面はこれまで通り営業する」と説明した。
同社が国内に抱える従業員約760人の解雇は発表されていない。
同社は2011年にオーストラリアに進出し、現在の年間売上高は約9,000万豪ドル（約75億円）。
15年に百貨店大手のマイヤーが、同社フランチャイズの25％を取得したが、マイヤーは今年度上半期にトップショップ部門で720万豪ドルの評価損を計上している。
アナリストらは、同じく国内に進出している海外ブランドの「ザラ」などと比べ、トップショップは南半球での経験を欠き、季節性のない商品を販売していたことが業績不振の背景と指摘している。
また、15年に進出したニュージーランド（NZ）部門は別事業として分離されており、今回の破綻の影響は受けない。
国内では昨年1月に破綻した服飾ローラアシュレイに続き、靴販売ペイレス・シューズ、ＮＺの子ども衣服パンプキン・パッチ、服飾ヘリングボーン（Herringbone）などが破綻している。”（出典：NNA.ASIA）
衣料品が売れないのは市場が成熟化して久しい日本では長く指摘されていることで、記事にあるトップショップは日本市場撤退済み。
今回「人口が右肩上がりの（増えている）オーストラリアでも同じなのか」と知らしめられ、記事のトーンでは深刻な現実も理解するに至りました。
日本が誇るファッションブランドUNIQLO（Fast Retailing Australia）も近年進出を遂げた（オーストラリア）市場で、上陸直後、（UNIQLOの）スロースタートが伝えられていますが、
業界全体の動向なり、苦境の先の光が見出されるのか、関心のあるところです。
オーストラリア ライフスタイル & ビジネス 研究所
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