第55回日豪経済合同委員会で自由貿易推進を確認
” 日本と豪州の経済委員会は8―10日、都内で第55回日豪経済合同委員会を開き、両国経済協力関係の深化などについて意見交換した。
10日会見した三村明夫・日豪経済委員会会長(日本商工会議所会頭・新日鉄住金名誉会長)は11カ国による環太平洋パートナーシップ(TPP)の早期発効を日豪経済界がそれぞれの政府に働き掛けるなど、両国の発展だけでなく、自由貿易推進など共通の価値観に基づいた協力関係を深める考えを強調した。
来年は豪シドニーで10月14―16日に開く。”(出典:日刊産業新聞)
回を重ねること55回となると、形式的にとどまらず、半世紀超に及び実利性な役割を伴っての継続と推量します。、
TPPのほか、2015年1月発効のFTA(日豪経済連携協定)など、新たな枠組みが形成されている最中、相互理解を深めるに好機であったものと思うところです。