2017年7月/2018年6月期の成長率予測2.5%に引き下げ
” オーストラリア政府は18日に発表した経済・財政見通しで、2017年7月～18年6月の実質国内総生産（GDP）成長率を17年5月時点から0.25ポイント引き下げ、2.5％とした。
モリソン財務相は記者会見で「賃金上昇率や消費が伸び悩んでいる」と述べた。
16年7月～17年6月の実質GDP成長率は2％だった。足元では住宅ブームやサービス業がけん引し、雇用が順調に拡大している。
ただ、賃金の伸びが鈍いのが懸念材料。政府は17年7月～18年6月の賃金上昇率見通しを５月時点から0.25ポイント引き下げ、2.25％とした。
18年7月～19年6月の成長率見通しは従来通り3％としている。モリソン氏は「中国や日本など、豪州の主要な貿易相手国で経済が予想より好調だ」と指摘した。
20年7月～21年6月に、08年の世界金融危機以来となる財政黒字化を達成する見通しは維持した。
今年度の税収が予想を上回る見通しとなり、予想される黒字幅を5月時点の75億豪ドルから102億豪ドルに拡大した。
モリソン氏は現在30％の大企業向け法人税を引き下げる意向を改めて表明した。
記者会見に同席したコールマン金融相は、米国や欧州で相次ぐ法人税下げの流れに「豪州が取り残される」と懸念を示した。
与党の保守連合政権は法人税の引き下げを目指しているが、最大野党の労働党が反対している。”（出典：日本経済新聞）
0.25%の引き下げが、いかほどのインパクト（悪影響？）があるのかさたかではないですが
（賃金上昇率など）原因は明らかなようで、今後、解決策が見出されていくことになるのでしょう・・
オーストラリア ライフスタイル & ビジネス 研究所
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上記は、Facebookページ「オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所」の2017年12月21日掲載分の記事です。