ALBRI 2019, Australia：オーストラリア, オーストラリアライフスタイル&ビジネス研究所

オーストラリアライフスタイル & ビジネス研究所：2019年1月から変更となる法令規制

2019/01/04 桑田恭

2019年1月から変更となる法令規制

” 女性用衛生用品の10%消費税に対しては､消費税制定以来非課税とするよう求める運動が続けられてきたが昨年後半の決定により､2019年1月1日から免除される｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

一方､公共交通機関料金値上げが待っており､ACTでは1月5日より､ブリスベンその他の地域では1月7日より値上がりする｡また､メルボルンでは1月1日より値上がりする｡

ただし､生徒学生はこれまでのコンセッション･カードの代わりに学校発行のIDカードが使えるようになる｡

また､国民個人負債の拡大に対処するため､豪証券投資委員会(ASIC)の指導で､1月1日より､クレジット･カード会社は､カード所有者が3年間で返済できる額を超えたクレジット限度額を設定してはならないことになる他､

複数のクレジット･カードを持つ消費者が余分なカードを取り消しやすい手続きになる｡

また､住宅のインタレスト･オンリー･ローンの制限が撤廃される｡

NABに口座を持つ人はrediATMで現金を引き出すと$2の手数料を課せられる｡NABでは､4大銀行系の手数料無料のATMを利用するよう呼びかけている｡

国内の一部の州､準州で一部で電力料金が引き下げになる｡詳細は契約電力会社のウエブサイトで確認できる｡

NSW州では新生児の退院時に約$300相当のベビー用品入りの大袋が贈られる｡州政府はそのために760万ドルの予算を計上している｡

WA州では､未接種または接種スケジュールを満たしていない児童は伝染病流行時には登校を禁じられるようになる｡

また､保育所､学校などの機関は入所･入学児童の接種証明を保護者から集め､通知しなければならない｡

また､年商150万ドル未満の事業所は給与税が免除されるようになる｡”（出典：NICHIGO PRESS）

さまざまな事柄に及びますが、気になるのは公共料金の値上げでしょうかね。

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上記はFacebookページ「オーストラリアライフスタイル＆ビジネス研究所」の2019年1月4日分の掲載記事です。

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