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オーストラリアライフスタイル＆ビジネス研究所：国民の生活水準で、過去3年で急低下

2019/03/08 桑田恭

国民の生活水準で、過去3年で急低下

” オーストラリアでは過去3年間に、国民の生活水準が過去30年間で最大の程度で低下しており、国内の労働者は「所得不況（income recession）」に直面している――。

最上位労組のオーストラリア労働組合評議会（ACTU）の依頼で実施された調査で明らかになった。

生活水準が低下している最大の理由は、給与の伸び悩みにあるという。6日付オーストラリアンが報じた。

同調査は、ACTUの依頼の下、オーストラリア国立大学（ANU）のベン・フィリップス准教授が豪政府統計局（ABS）のデータを基に行ったもの。

これによると、オーストラリアの生活水準は2011年にピークに達した後、15～18年にかけて急速に悪化したことが示された。

ACTUのサリー・マクマナス書記長は調査結果について、「企業が多額の利益を出し、最高経営責任者（CEO）たちが高額の給与とボーナスを手にしている一方で、人々は生活水準の維持に苦戦している」と述べ、

「労働者が昇給の機会について公平に交渉でき、自身の労働に見合った富を享受できるよう、システムのバランスを改善する必要がある」と訴えた。

これに対し、連邦政府のフライデンバーグ財務相は、生活水準の指標となる国民1人当たりの可処分所得が昨年9～12月期に通年で3％改善したことを強調。

「保守連合が政権を勝ち取ったころは、失業率は上昇しており、国民1人当たりの可処分所得は1.2％減少していた。

現政権はこれまでに120万人分以上の雇用を創出し、失業率も11年以来の最低となる5％に低下している」と話した。”（出典：NNA ASIA）

衝撃的なヘッドラインで、5月に実施される見込みの政権交代への流れを加速させる調査結果といえそうに感じましたが、

人為的な努力で歯止めをかかり、改善を図っていけるのか・・重要な指標であるだけに、これからの対応について関心のあるところです。

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上記はFacebookページ「オーストラリアライフスタイル＆ビジネス研究所」の2019年3月8日分の掲載記事です。

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