スマートフォン位置情報での感染監視、スコット・モリソン首相は不支持の方針
” オーストラリアのモリソン首相は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的に、スマートフォンなど携帯電話の位置情報データを取得して市民の居場所を特定する手段はとらない方針だ。
英国などでは、通信事業者が匿名で位置情報を政府に提供し、感染経路の特定や社会的距離の順守状況の監視に利用しているが、専門家はプライバシー保護の観点から、連邦政府の方針を評価している。
同首相は「英国などの方法は模倣しない。市民が社会的距離を順守すれば、状況を打破することができる」と述べた。
一方政府は、シンガポール政府が開発した、任意の位置情報収集アプリの効果を査定しているようだ。
市民はアプリを通し位置情報を共有することができ、プライバシーを最大限に保護しながら、医療機関が感染者と濃厚接触した可能性のある人を特定することが容易になるという。
■新興企、コロナ対策に軌道修正
地場スタートアップ企業が、新型コロナの拡大防止に向け、次々と商品開発を軌道修正している。
人工知能（AI）企業Caluminoは、販売開始目前だった赤外線画像センサーを改修し、2秒以下で体温を測定できるAIを搭載した靴箱サイズのデバイスを開発。公共での検疫に有効活用できるとみられる。
バイオテック企業SpeeDxは、元々性感染症を診断するツールを開発していたが、今は新型コロナの診断キットの開発に切り替え、6月の利用開始を目指しているという。”（出典：NNA ASIA）
諸刃の剣というのか、どのような方法であれ、検討に、採用の方向となれば十分に意図を説明し、同意を得る手順が大切ですね。