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オーストラリアライフスタイル＆ビジネス研究所：JobKeeper申請6,500件が無資格や詐欺で却下

2020/07/07 桑田恭

JobKeeper申請6,500件が無資格や詐欺で却下

” 7月3日付ABC放送(電子版)は､国税庁(ATO)の発表として､6,500件の申請が受給条件を満たさない､または詐欺の疑いがあるとして却下されたことを伝えている｡

JobKeeperは､コロナウイルス社会規制で営業停止を命じられたり､現実に営業できなくなった事業所が被雇用者を解雇せずに雇用を続けられるよう被雇用者1人あたり2週間$1,500を事業所に支払うことで仕事がなくても雇用を続けられるようにする制度で､約330万人が受給対象になっている｡

その他にも､数千人の国民が支払いを停止される可能性があるだけでなく､意図的に虚偽の申請を行ったことと断定された場合､支払いを停止されるだけでなく､処罰される場合もある｡

そのため､ATOでは初期の申請で支給が認められたケースの見直しをしている｡

このような申請の条件適合性審査は他のコロナウイルス関連経済刺激策に関連した現金支給も対象にして実施されることになっている｡

6月4日の時点で､ATOは､JobKeeper制度に申請して認められた872,482事業所､約330万人を対象に130億ドル近い補償金を支出してきた｡

ATOの広報担当官は､｢いつでも､JobKeeper申請の2%から3%前後を見直し調査している｡意図的に不正に受給を図った者に対しては全面的な法律適用で処罰する｣と語っている｡

また､ATOは､8,000の事業所に通告書を送り､JobKeeper受給資格を証明する書類が不足しており､場合によってはこれまでに支給した補償金の返還を求める可能性もあるとしている｡

ただし､雇用主が正直に受給資格を誤認している場合にはATOに電話して相談するよう呼びかけている｡

コロナウイルス関係の経済刺激策について､詭計を用いて不正に政府から資金を受ける犯罪行為が疑われる場合には連邦警察(AFP)の捜査やSerious Financial Crime Taskforce (SFCT)のガイダンスの対象になる｡”（出典：NICHIGO PRESS）

悪質なものは処罰の対象とされるべきですが、苦境に立たされている人は多いであろうと、さまざま制度の中で該当し得る制度があれば、行政の方から知らせてもらえる仕組みがあると良いように感じました。

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上記はFacebookページ「オーストラリアライフスタイル＆ビジネス研究所」の2020年7月7日分の掲載記事です。

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