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オーストラリアライフスタイル＆ビジネス研究所：新型コロナ隔離義務、5日間に短縮へ

2022/09/05 桑田恭

新型コロナ隔離義務、5日間に短縮へ

” 先月31日に開催されたオーストラリア連邦・州政府の連絡会議「ナショナル・キャビネット」で、9月9日以降、新型コロナウイルス感染者の自主隔離義務を現行の7日間から5日間に短縮することが決まった。

各ビジネス団体は、自主隔離期間の短縮は人手不足に苦しむ企業にとって「ゲームチェンジャーになる」として、これを歓迎している。1日付地元各紙が報じた。

ただし、隔離期間が5日間となるのは感染の症状が治まった場合のみで、6日目やそれ以降も症状が残っている場合は各州政府の規定に従う必要がある。

また、高齢者介護や障害者介護といった感染リスクの高い業界においては、7日間の隔離義務が維持される。

連邦政府と州政府が折半で資金を提供しているパンデミック休暇災害給付金（PLDP）については、実施期限を迎える今月30日以降も延長される可能性はあるものの、隔離義務の短縮により、金額はこれまでの750豪ドル（約7万1,400円）から引き下げられる可能性が高い。

PLDPの延長については、2週間以内に予定されている次回のナショナル・キャビネットで協議される見通しだ。

■国内線のマスク着用義務も撤廃

また、今月9日以降、国内線で義務付けられていたマスクの着用も不要となる。

ディーキン大学の疫学部のベネット学部長は、隔離義務が5日に変更された後に感染者数が増えるとは考えにくいものの、隔離終了後の1週間はマスクの着用を勧めるとしている。”（出典：NNA ASIA）

段階的に引き下げていくことで徐々にコロナ前の状況に近づけていくということだと思いますが、本文にあるマスクをはじめ何が遵守されるべき効果的な対策で、或いはあまり効果が期待出来ないこと等、本質的な提示が求められているように思います。

上記はFacebookページ「オーストラリアライフスタイル＆ビジネス研究所」の2022年9月5日分の掲載記事です。

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