法案の詳細はまだ議論されていないが、政府は、すでにソーシャルメディアを利用している若者にはこの禁止令は適用されないと述べた。

親の同意を得ている子供については、年齢制限の適用除外はない。政府は、アクセスを防止するために適切な措置を講じていることを示す責任は、プラットフォーム側にあると述べている。

ほとんどの専門家は、SNSが青少年のメンタルヘルス（こころの健康）に悪影響を及ぼす可能性があることに同意しているが、それらを一括して違法化することの有効性については意見が分かれている。

一部の専門家は、複雑なオンライン空間を切り抜ける方法を教えるのではなく、使用を禁止するという措置は、10代の若者たちがTikTokやインスタグラム、フェイスブックと言ったアプリに触れるのを遅らせるだけだと指摘している。

これまでにも欧州連合（EU）などでSNSへのアクセス制限が試みられているが、おおむね失敗に終わっているか、テクノロジー企業からの反発に直面している。また、年齢認証要件を回避できるツールがあることを考えると、法律の効果については疑問が残る。

オーストラリア最大の子供の権利擁護団体のひとつ、「オーストラリア子供の権利タスクフォース」は、この提案された禁止措置を「あまりにも乱暴な手段」と批判している。