ALBRI 2024, Australia：オーストラリア, オーストラリアライフスタイル&ビジネス研究所

オーストラリアライフスタイル＆ビジネス研究所：SNS禁止法案、7割が実効性に疑問

2024/12/16 桑田恭

SNS禁止法案、7割が実効性に疑問

” オーストラリアで来年施行される16歳未満のSNS利用禁止について、約7割の人が実効性に疑問を抱いていることが、16日公表されたシドニー・モーニング・ヘラルド紙の世論調査結果で分かった。

年齢確認のために公的な身分証明書（ID）を提示することにも、半数近くが消極的姿勢を示した。

調査には豪州の成人約1600人が回答。子供のSNS禁止への「賛成」は58％、「反対」は18％、「分からない」が24％だった。しかし、「実効性がある」との見方は25％にとどまり、68％が「実効性はない」と答えた。

SNS利用の年齢確認でパスポートなどの公的ID提示を求められた場合の対応については、「提示しない」が45％と、「提示する」の42％を上回った。

11月に豪議会で可決された法案は、16歳未満の子供がSNSに接続できないようにすることを運営企業に義務付け、違反行為には罰金が科される。子供や保護者への罰則はない。また、年齢確認で公的ID提示を強制しないことも定めている。”（出典：JIJI.com）

如何にして実効性を高めていけるか、1年弱の導入期間までの課題となりますね。

上記はFacebookページ「オーストラリアライフスタイル＆ビジネス研究所」の2024年12月16日分の掲載記事です。

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