” VIC州政府は先月、賃貸住宅の賃借人の権限を増大させる改革について発表した。

厳しい改革は家主を住宅市場から追い出すことになると、不動産業界は警告する。

州政府発表の改革には、賃貸住宅でのペット全面禁止の廃止、賃借人による住居の小規模改良の許可、悪質な家主や代理店のリスト化、長期賃貸期間の導入、住宅借地委員の設定、家賃入札の禁止、アスベストがある物件の強制開示、家賃値上げを年1回に制限するなどが含まれる。

州不動産協会（REIV）は、「変更によってすでに市場から脱退を考えている家主もいる」と警告する。

パラス州財務相は「賃借人にとって公平でバランスのとれたシステムになる」と話し、REIVの懸念を退けた。

ペットに関しても、「持ち家の人はペットを飼う割合が高く、賃借人も犬や猫の1匹は飼う権利がある」と説明した。”（出典：Jams. TV）

” オーストラリア企業役員協会（AICD）はこのほど、国内の企業幹部を対象に企業景況感を調査した。

「向こう1年で賃金伸び率が改善する」と回答した人は全体の36％に上り、2015年以来の最高水準に達した。

今年初めに実施した調査では24％だった。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

同調査は9月21日～10月4日に実施された。「向こう1年で企業の業績が伸びる」と回答した人は57％に上った。

AICDによると、失業率の改善などが企業景況感を押し上げたとしている。

豪政府統計局（ABS）が発表した2017年第2四半期（4～6月）の賃金価格指数（WPI：季節調整値）は、前年同期比で1.9％上昇にとどまったものの、

オーストラリア連邦準備銀行（RBA）は賃金上昇率が来年以降、徐々に上向くと予測している。

AICDのウォルターズ上級エコノミストは「企業幹部は賃金伸び率が急速に改善するとは考えていない」と説明した上で、「今後1年をかけて緩やかに伸び率が回復することを期待しているのだろう」と分析した。

■豪ドミノ、追加人件費が3千万$

オーストラリアの労使裁定機関フェアワーク委員会（FWC）はこのほど、オーストラリアで宅配ピザチェーン大手ドミノ・ピザ・エンタープライズ（豪ドミノ）と、

小売業界の労組ショップ・ディストリビューティブ＆アライド・エンプロイズ・アソシエーション（SDAAEA）との間で交わされていた労使協定を無効とする判決を下した。

これにより、国内660店舗の従業員2万人の賃金が上昇し、豪ドミノは総額3,000万豪ドル（約26億3,587万円）以上の追加コストが発生するという。

豪ドミノとSDAAEAは、基本賃金を引き上げる代わりに労使裁定（アワード）で定められた水準以下の日曜賃金に合意する労使協定を結んでいた。

だがFWCがこれを無効と判断。約3カ月の移行期間を経て、来年１月24日に同協定が終了するという。”（’出典：NNA.ASIA）

” 調査会社イプソスが28か国で行ったブロードバンドの満足度調査によると、オーストラリアでは満足している人の割合が全体の32％となり、最下位だったことが分かった。

同調査は、連邦政府にとってこの結果は不安材料だとして、対策を講じるべきと指摘している。

オーストラリアでは、ブロードバンドのパフォーマンスについて満足していると感じている人が、10人中4人以下となっており、イタリアとブラジルと共に低い数字となった。

満足している人の国際的な平均値は56％となっている。ただ、オーストラリアでも、ブロードバンドの環境に普通または満足していると回答した人は、昨年より8％上昇の10人中6人だった。

グリーンズ（緑の党）のナターレ党首は「ひどい結果だ」と述べ、調査結果はブロードバンドにしてもエネルギー問題にしても、連邦政府が将来的な問題を解決できないことを示していると批判した。

一方、同調査で最も満足度が高かった国のトップ3は、セルビア（74％）、韓国（73％）、コロンビア（72％）だった。”（出典： Jams.TV）