バックパッカー税、税率19%、年齢35歳に引き上げで決着
” ワーキングホリデーの滞在先として人気が高いオーストラリアで、これまで課税されていなかった、ワーキングホリデーのビザで就労する外国人に、来年から19％の所得税が課されることになりました。
これは、オーストラリアのモリソン財務相が27日、首都キャンベラで記者会見をして発表したものです。
オーストラリアでは、これまでワーキングホリデーのビザで働く外国人について、年収がおよそ140万円までなら非課税でしたが、来年1月からは年収およそ280万円までは一律19％の所得税が課されることになりました。
一方で、これに合わせてビザが支給される年齢の上限が30歳から35歳に引き上げられ、より広い年齢層が受け入れられることになります。
オーストラリアでは、農業や観光業でワーキングホリデーの労働者の比率が高く、モリソン財務相は「国の経済の重要な分野への課税基準を明確にする必要がある」と説明しています。
日本ワーキングホリデー協会によりますと、おととし1年間にオーストラリアのワーキングホリデーのビザを取得した日本人は1万人余りに上り、
比較的治安がよい英語圏として、人気の行き先となっていますが、ワーキングホリデーの収入が課税の対象となったことで、今後敬遠する声が上がることも予想されます。”（出典：NHK NEWS WEB）
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バックパッカー税、間もなく決着？
” 物議を醸しているバックパッカー税について、モリソン連邦財務相は「期限内の年内は問題に取り組んでいく」と話すが、国民党は“ほどなく決議される”との見方を示している。
QLD州自由国民党のジョージ・クリステンセン議員は19日、「バックパッカー税はまもなく却下され、農家の労働力が保証される」と自身のフェイスブックでコメントした。
連邦副首相で国民党党首のバーナビー・ジョイス氏も、同税の決議はまもなく行われるとして、来月にも農家は状況が把握できると話す。
来年1月導入予定のバックパッカー税は、ワーキングホリデービザ保持者を対象に収入1ドルから32.5％課税される。
国内の園芸産業従事者7万5,000人のうちバックパッカーがおよそ4万人を占めることから、農家への打撃は大きい。
若者のワーキングホリデープログラム人気を維持するために、提案された税率を半分近くに引き下げる選択肢も奨励されている。
デロイト社が行った調査では、産業や地方経済を犠牲にしてまで十分な税額を求めるべきでないと、多数の反対意見が出た。”（出典：JAMS.TV）
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国民健康度で世界10位にランクイン
” 世界保健機関(WHO)などがまとめる世界188か国の健康度研究､｢Global Burden of Disease Study (世界の疾病負担研究)｣がランセット誌に掲載された｡
オーストラリアは世界でも第10位にランキングされている｡シドニー･モーニング･ヘラルド紙(電子版)が伝えた｡
ちなみに日本は第27位で､下にアメリカ､エストニア､ニュージーランドがつけている｡
トップクラスはフィンランドの第1位をはじめとして､ヨーロッパの福祉大国が占めている｡
フィンランドは総合指数で85ポイント､オーストラリア81ポイントなどとなっている｡
この研究は､国民の健康を33項目のカテゴリーで指数化するもので､各国国民の健康､疾患､福利､生活水準などを総合して判断している｡
項目には､災害､肥満､三種混合ワクチン接種率､5歳未満児死亡率､HIV､結核､B型肝炎､自殺､アルコール､交通事故死傷､思春期出産､喫煙などがあり､
日本の場合には災害､自殺､喫煙などで評価を下げている可能性がある｡
この指数は､疾患傷害を持って生きる年数や疾患により早死にする率などを示している｡
この報告書は､世界の1870人の研究者が各国の1990年から2015年までの実績を分析して評価している｡
もっとも向上がめざましかったのは112位につけた東チモールで､最下位は20ポイントの中央アフリカ共和国､アフガニスタンは180位､ロシアが119位､中国92位などがある｡
また､世界的に抗レトロウイルス治療､マラリア流行地域で殺虫剤処理蚊帳の普及などが全体の福利向上に役立っている｡
国民の健康には収入､教育､出生率などが大きく影響しているが､その項目への投資だけでは不十分だとしている｡”（出典：NICHIGO PRESS）
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オーストラリア政界を揺るがす、中国マネー
” 中国政府と関わりの深い中国企業が多額の献金をオーストラリアの与野党の政治家に行っている実態が明らかになり、社会問題化している。
政策決定にも影響が及ぶ恐れがあり、米政府も対策を講じるよう注文を付けた。
ジョン・ベリー駐豪米大使は14日付のオーストラリアン紙に対し、「中国政府が（献金を通じて）豪政治に深く関与していることに驚がくした」と強調。
米国と同様、外国人の政治献金を禁止するよう求めた。
危機感が強まったのは、野党・労働党のサム・ダスティアリ上院議員の中国癒着問題がきっかけだ。
同議員は中国企業に旅費の肩代わりなどをしてもらい、「南シナ海は中国の内政問題」と中国寄りの発言を行っていた。
「中国政府の代弁者」と批判を浴び、党内の重要ポスト辞任を余儀なくされた。”（出典：時事通信）
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日本人旅行者大幅増で年間40万人の勢い
” 日本からのオーストラリア・シドニー空港への8月の旅行者数が、前年同月比42％増と大きく増えたことが分かった。
昨年妥結した日本との自由貿易協定（FTA）や、全日空（ANA）の羽田便就航などが寄与したようだ。21日付オーストラリアンが伝えた。
シドニー空港の8月の国際線利用客数は7.6％増となり、日本人と米国人、中国人観光客の増加が貢献した。
これまでの1年間の利用客数も前年同期比で9.5％増となった。
シドニー空港のケリー・マザー最高経営責任者（CEO）は、日本や米国路線の増加など、過去1年間で航空各社による旅客処理能力が13％拡大したことと、観光客需要が約10％増加したことが背景にあるとしている。
オーストラリア政府観光局（ツーリズム・オーストラリア、TA）のマネージングディレクターであるオサリバン氏は、日本路線は特に、昨年ANAとカンタスが羽田線を就航したことが貢献したと説明。
1月に施行となったFTAの効果で、ビジネス利用客も増加しているという。
同氏は「FTA効果で日本人にとってオーストラリアがより魅力的な旅行先となっている上、豪ドル安も手伝っている」と述べている。”（出典：NNA.ASIA）
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「生活費が最も高い世界の都市2016」トップ50か国ランキング ②
前回、オーストラリアの主要都市別の生活費 ⤵︎ のつづき。
<< 2016年9月22日投稿分：画像は投稿にリンク >> 「生活費が最も高い世界の都市2016」トップ50か国ランキング ①
生活費の高い都市が上位50か国ランキングされ、オーストラリアから下記の5都市が入選。
49位 キャンベラ（183）
36位 パース（199）
33位 ブリスベン（202）
31位 メルボルン（204）
25位 シドニー（211）
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16位 東京（218）/ 参考
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「生活費が最も高い世界の都市2016」トップ50か国ランキング ①
msnに標題↑の記事があり、さっそく内容を確認すれば・・
チェコのプラハを基準（100）として、世界の各都市の生活費を数値化し、ランキングしたもの（データは2016年6月時点）。
オセアニアの主要都市の数値は下掲の通り。
出典：Expatistan.com（画像はサイトにリンク）
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世界で人気のスモールハウス、オーストラリア事例
海外に行くと、車輌と住居が一緒になったトレーラーハウス（スモールハウス）を見掛ける機会がありますが（日本でも市街化調整区域等で設置が認可されているようです/法令要確認）、
msnで特集「人気上昇中！世界の個性豊かなスモールハウス（狭小住宅）24選 」があり、
その中にオーストラリアの事例が含まれていたので、紹介します。
出典：msn（画像は特集にリンク）
記事に掲載の写真↑ 下に添えられたキャプションは下記の通り。
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「冒険」に出たものだけが、大きな果実を手にすることができる