” 米議決権行使助言会社グラス・ルイスは、オーストラリアの石油・天然ガス大手ウッドサイド・ペトロリアムの株主に対し、今月の年次総会で同社の気候変動報告書を否決するよう推奨した。
同業他社に比べて、顧客の二酸化炭素（Co2）排出への対応が遅れているほか、削減目標を達成するため、オペレーション面の改革ではなく、カーボンオフセットと呼ばれる措置に依存しているとの懸念を示している。
2030年までにグリーンプロジェクトに50億ドルを投資する計画についても、具体的な内容を明示すべきだとしている。
ウッドサイドのリチャード・ゴイダー会長は、グラス・ルイスの主張に失望しており、結論には同意できないと表明した。
米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）は、ウッドサイドの気候変動報告書を条件付きで支持している。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
“ラグビーのNTTリーグワン2部で8日、花園近鉄ライナーズ（花園）が三菱重工相模原ダイナボアーズ（相模原）に34―22で勝ち、1部昇格を決めた。
試合終了の笛が鳴ると、花園の選手は抱き合い、歓声を上げた。だが、SOクーパーは「我々は勝つべくして勝った。だから喜んでいる姿を見せつける必要はない」と、1部昇格決定に沸く仲間に落ち着くよう促した。敗れた相模原への気遣いとともに、日本屈指の歴史を誇る古豪の気概をのぞかせた。
クーパーとSHゲニアというオーストラリア代表の世界的ハーフ団がけん引した。大胆にボールを動かし、相手のペースに持ち込ませない。前半11分、ラインアウトからロングパスや飛ばしパスで展開し、最後はWTB片岡がトライを決めた。
9分後にも片岡が一気に左サイドを駆け抜けてトライ。今季ここまで2敗を喫していた相手を攻略し、クーパーは「計画通りに進んだ」と満足げだった。
リーグ戦は2位ながら、トライ数は断トツの77。23歳の日本代表CTBフィフィタは、34歳の司令塔を「クーパー先生」と慕う。「小さい頃から見てきた選手。練習や試合中のオーラがすごくて、一緒にプレーできて光栄。たくさん学んでいて、僕もいつか彼のように有名になりたい」と目を輝かせる。
主将を務める26歳のフランカー野中も「経験値の少ない若手も多いが、ゲニアやクーパーらが練習から体で（手本を）示し、本番のような疑似体験を日々できた」とうなずく。
創部は1929年。60年代に黄金期を迎え、日本選手権を3回、全国社会人大会を8回制した。しかし近年は苦しい戦いが続く。旧トップリーグ時代は2011年度の5位が最高で、18年度からは2部のトップチャレンジリーグに甘んじた。
19年度は2部で優勝しながら新型コロナウイルスの流行により、入れ替え戦が中止となる不運もあった。
クーパーは「選手、スタッフ全員が成長したと実感した。この先も楽しみだが、旅は始まったばかり。今度は1部に居続けるため、これからも努力と成長が必要だ」と気を引き締めた。”（出典： 毎日新聞 via Yahoo! JAPAN）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：花園近鉄ライナーズ、ゲニア＆クーパーが牽引しラグビーリーグワン1部昇格決定
” VIC州バス・コースト・シャイア市のマイケル・ウェラン市長は5日、同カウンシルにあるインバーロック・ビーチについて、「もう一度暴風雨に見舞われれば消滅する」として、補助金を要請したことが分かった。同ビーチは過去10年間で沿岸が70メートル消滅している。
バス・コースト・シャイア市は、バス・コーストの気候変動対策費用として1,246万ドルの補助を要請しており、このうち1,186万ドルを沿岸部の浸食対策に使うとしている。
ウェラン市長は、同市だけではコストをまかなえないとして、州政府か連邦政府からの支援を期待していると述べた。
ウェラン市長によると、同市はこれまでに250万ドルをかけてフィリップ・アイランドのコウェス・イーストで護岸工事を行っており、これには連邦政府から100万ドルの補助を受けている。
インバーロック・ビーチは、メルボルンから約143キロ離れた人気ビーチで、パンデミック前は訪れる人の40％が外国人観光客だった。”（出典：JAMS.TV）
” 米議会上院は5日の本会議で、駐オーストラリア大使に元駐日大使のキャロライン・ケネディ氏をあてる人事を承認した。
日米の中枢との太いパイプを生かし、中国の台頭でアジア太平洋地域での重みが増す豪州と円滑に調整できる態勢を築く。
ケネディ氏は1963年に暗殺されたケネディ元大統領（民主党）の長女で、同党のバイデン大統領が副大統領を務めたオバマ政権時代の2013～17年に駐日大使を務めた。
当時の外相が岸田文雄首相で、16年5月には現職の米大統領として初めてのオバマ大統領の広島訪問をケネディ氏と共に主導した。
豪州は日米印と構成する「Quad（クアッド）」に加え、米英と安全保障面で協力する「AUKUS（オーカス）」の一員でもある。
いずれも中国抑止を主眼にバイデン政権が21年に立ち上げた枠組みで、豪州の戦略的価値の高さを裏付ける。
ケネディ氏は21年11月、日米同盟強化への取り組みが評価され、旭日大綬章を受章した。
バイデン政権高官とも緊密な関係にあり、20年大統領選の民主党候補指名争いではバイデン氏を支持。なお民主党政権に影響力を維持する。”（出典：日本経済新聞）
” オーストラリア航空最大手のカンタス航空は2日、シドニーとニューヨークやロンドンを結ぶ超長距離便の運航を2025年に始めると発表した。
飛行時間は19～20時間で、地元メディアは世界最長になると報じている。北米や欧州のビジネス需要が見込まれる路線の就航で収益力を強化する。
就航に向けて欧州エアバスの「A350-1000」を12機発注した。座席はファーストクラス6席、ビジネスクラス52席、プレミアムエコノミー40席、エコノミー140席。ストレッチや軽い運動ができるスペースを設ける。
カンタスのアラン・ジョイス最高経営責任者（CEO）は声明で「豪州への（欧米からの）旅行を阻んできた『距離の暴君』に対する最終的な対応策になる」と述べた。
17年に就航した豪西部パースとロンドンを結ぶ直行便に言及、「利便性や時間の節約に対して強い需要があることを示した」と、シドニーと欧米を結ぶ直行便にも自信をみせた。
カンタスはシドニーやメルボルンなど人口が集中する豪東部とニューヨーク、欧州を結ぶ直行便について17年に検討を開始。「プロジェクト・サンライズ」と名付け、19年に試験飛行を行った。”（出典：日本経済新聞）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：カンタス航空、超長距離便参入。2025年にニューヨーク直行便
” オーストラリア統計局が4日発表した3月の小売売上高は前月から1.6％増加し過去最高の336億豪ドル（239億米ドル）となった。
市場予想を3カ月連続で上回った。 市場予想は前月比0.6％増加だった。前年比では9.4％増加。
物価高が購買意欲をやや冷やしているとみられるが、四半期の経済成長率が堅調なことを示唆する。
キャピタル・エコノミクスのシニアエコノミスト、マーセル・ティーリアント氏は「小売価格の大幅な上昇を考慮しても、小売売上高は推定で前期比1.5％増加した」とし「物価高騰と金利上昇が下押しリスクとなり消費者信頼感が低下しているが、高い貯蓄率で向こう数四半期は一段の堅調な伸びが見込める」と述べた。
オーストラリア準備銀行（中央銀行）は3日、2010年11月以来となる利上げに踏み切り、国内4大銀行は変動住宅ローン金利を政策金利の引き上げを同じ幅の25ベーシスポイント（bp）引き上げた。家計にとっては負担増となる。
統計局が発表した3月の住宅融資統計によると、新規融資は前月比1.6％増の336億豪ドル。市場予想（1.0％減）に反して増加した。このうち投資用住宅融資は2.9％増加し過去最高となった。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
” オーストラリア野球リーグ（ABL）が、新規に日本人を主体としたチームを参入させる構想を打ち出し、日本側と最終調整が進んでいることが3日、関係者の話で分かった。
日本側でチーム結成などが順調に進めば、オーストラリアで拠点のホームタウンを決め、2023年11月開幕のシーズンから本格参入する。
南半球のオーストラリアは日本と夏冬が逆。プロリーグのABLは日本がシーズンオフ中の開催で、プロ野球球団にも選手派遣の協力を呼びかける。
若手選手にとっては経験を積み、米大リーグも視野に実力をアピールする舞台になる。ABLにとっては日本市場の開拓が魅力だ。”（出典：共同通信 via Yahoo! JAPAN）
” オーストラリア・アンド・ニュージーランド（ANZ）銀行が2日発表した4月の豪求人広告は24万2,536件で、前月比0.5％減少した。
ただ、全般的な労働需要は引き続き強いとされ、失業率は近く、1970年代初頭以来の水準に低下する可能性があるとみられる。
求人広告は前年比では26.3％増えた。新型コロナウイルスの流行が始まる前の2020年2月との比較では約57％増となっている。
ANZの豪経済担当責任者デービッド・プランク氏は「堅調な労働需要が今後数カ月、雇用増につながると予想する。失業率は今年下半期には4％を大きく割り込み、賃金上昇が加速するとみている」とした。
豪失業率はここ1年の間に急速に低下し、3月時点では4.0％となっている。4月にはさらなる低下が見込まれている。
経済がほぼ完全雇用の状態となりインフレ率も上昇する中、豪準備銀行（RBA、中央銀行）は、5月もしくは6月の政策会合で政策金利を過去最低の0.1％から引き上げると予想されている。”（出典：NNA ASIA）
