” 豪政府統計局（ABS）が30日に発表した2023年12月の小売売上高（季節調整値）は、351億8,720万豪ドル（約3兆4,290億円）となり、11月の増加から一転して前月比2.7％減少となった。好調だった11月の小売り商戦「ブラックフライデー」と「サイバーマンデー」の反動が表れた形だ。

” 英国の第一船団（ファースト・フリート）が1788年1月26日にポート・ジャクソン（シドニー湾）で入植を開始した記念日で、国民の祝日「オーストラリア・デイ」を祝う式典が26日、全国各地で開催された。

一方、先住民に対する「侵略の日」だとして、オーストラリア・デイに反対する抗議集会が今年も主要都市で開かれた。

公共放送ABC（電子版）によると、最大都市の東部シドニーでは夜明けとともにオペラ・ハウスの壁面が先住民をデザインしたアートでライトアップされ、東郊のボンダイ・ビーチなどでは先住民の伝統的なセレモニーと踊りが披露された。

首都キャンベラではこの日にオーストラリア国籍を取得した人を祝福する式典が催された。出席したアンソニー・アルバニージー首相は「今日、世界中からやって来た多様な信条と背景を持つ1万5,000人以上の人々がオーストラリア人となり、民主主義、私たちの法律、私たちの価値観、国民に忠誠を誓った」と述べた。

一方、シドニーやメルボルン、ブリスベンなど全豪の主要都市では、オーストラリア・デイの廃止や日付の変更を求める市民の抗議集会が開かれた。

この日は日本の建国記念日や米国の独立記念日に相当し、愛国心が高揚する祝日となっているが、近年では欧州人によるオーストラリア大陸の侵略と先住民への迫害が始まった日との認識が浸透しており、リベラル勢力を中心に反対論が広がっている。

こうした歴史認識の変化を背景に、中道左派の連邦労働党政権は昨年、オーストラリア国籍取得者を祝福するオーストラリア・デイの式典の日付を前後3日以内に変更できるよう法改正した。

ABCによると、今年は少なくとも81の自治体が別の日に式典を開催するという。”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリアの人口が24日午後3時45分（オーストラリア東部標準時）ごろ、2,700万人を突破したことがオーストラリア統計局（ABS）による調べで分かった。予想を約18年上回る早さでの記録となった。

ハワード政権が2002年に発表した予想によると、国の人口が2,530万人に達するのは2042年だった。その後、出生が1分42秒に1人、死亡が2分25秒に1人となり、人口成長の要因を背景に、昨年6月30日にはすでにこの予想に到達していた。

国内では、過去12か月の人口増加が62万4,100人と、TAS州の人口57万2,800人を上回る人数が一年間で増加したことになる。この年間増加は、2009年に記録した44万2,500人を41％上回っている。海外からの移民は73万7,200人、海外へ出国した人は21万9,100人で結果として80％の増加となった。

調査会社マクリンドル・リサーチのマクリンドル主席人口学者兼未来学者は、「この記録的な人口増加は試算を超えており、住宅問題の悪化を意味する可能性もある」と述べた。同氏はまた、「インフラがボトルネックになっている、まさにそのタイミングで起きている」と懸念を示した。”（出典：JAMS.TV）

” ナショナル・オーストラリア銀行（NAB）が23日に発表したオーストラリアの2023年12月の企業信頼感（business confidence）指数はマイナス1と前月から7ポイントと大きく改善した。小売業界の見通し改善が全体を底上げした。

一方、企業景況感（business conditions）指数は、前月から続落して2ポイント下落の7だった。

” オーストラリアの先住民「アボリジナル・トレス海峡島しょ民」と非先住民の格差解消は、遠隔地の医療や健康の分野でとりわけ急務となっている。オーストラリア統計局（ABS）が29日に発表した先住民の平均寿命に関する統計で、改めて浮き彫りになった。

これによると、2020〜22年の0歳児の平均余命（平均寿命）は全国平均で、男性が先住民71.9歳、非先住民80.6歳。女性が先住民75.6歳、非先住民83.8歳だった。先住民は非先住民と比べて、男性が8.8年、女性が8.1年それぞれ短命だった。

地域別で見ると、先住民の人口が多い北部準州では、先住民と非先住民の平均寿命の差は男性が13.5年、女性が13.8年と全国平均を大幅に上回った。同じく先住民が多い西オーストラリア州も、平均寿命の差は男性が12.3年、女性が11.7年と2桁以上となった。

また、都市部と遠隔地の比較では、大都市圏の先住民と非先住民の平均寿命の差は男性が8.5年、女性が7.5年だったのに対して、遠隔地の差は男性が12.4年、女性も12.4年と大きかった。

遠隔地の先住民の平均寿命は男性が67.3歳、女性が71.3歳だった。オーストラリアの平均寿命は先進国の中でも日本などと並んでトップクラスにある。しかし、先住民に限れば、途上国の平均（男女で69.6歳＝2021年＝英データベース「アワ・ワールド・イン・データ」）とおおむね同水準にとどまっている。

先住民の居住区の多くは、医療サービスが行き届きにくい遠隔地に点在している。オーストラリアでは、欧州人が先住民の土地を侵略し、迫害したとの歴史認識が広まり、先住民の権利回復や和解が進んでいる。しかし、両者間の社会的格差は依然として大きく、経済的繁栄の影に隠れた形となっている。”（出典：NICHIGO PRESS）

” 豪ウエストパック銀行のデータによると、オーストラリアの消費者は住宅ローン返済や生活費負担増から支出を抑制し、特売品のみに資金を費やす傾向が強まっている。

1月13日までの週のウエストパック・カード・トラッカー・インデックスは137.2となり、昨年12月中旬から3ポイント上昇したものの、四半期ベースでは支出減少を示した。旅行や外食などのサービスに支出手控えが見られた。

” 豪連邦統計局が18日発表した昨年12月の雇用統計は、就業者数が増加予想に反して大幅に減少した。失業率は約1年半ぶりの高水準にとどまった。

労働市場の逼迫緩和に伴い、金利がピークに達しているとの見方を支持する内容となった。

RBCキャピタル・マーケッツのチーフエコノミスト、スーリン・オン氏は「一歩引いて変動を通して見れば、状況は明確でそれほど大きく変わっていない」と指摘。市場の逼迫緩和が進んでいるということでオーストラリア準備銀行（中央銀行）にとって安心材料だとの見方を示した。

これまでのところ、労働市場はおおむね中銀の予想通りに推移しており、堅調を維持しながら、移民急増による労働力の供給拡大で賃金インフレが抑制されている。

実際、四半期ベースでは就業者数が9月期から5万2,000人増と、月間約1万7,000人のペースで増えたが、移民急増による労働力の供給拡大を吸収するには至らず、失業率は9月期の3.6％から3.9％に上昇した。

労働時間の伸びは鈍化が続き、12月は1.2％と11月の1.5％を下回った。不完全雇用率は6.5％で変わらずだった。”（出典： REUTERS）