損失83億円以上！全豪オープンが記録的な赤字計上
” 2月8日からオーストラリアで開催された「全豪オープン」は、コロナ禍の中で万全の体制をとって行われたが、そのため巨額の赤字を招いてしまうようである。米スポーツメディアESPNが報じた。
これは大会ディレクターであるクレイグ・タイリー氏がメルボルンのラジオ番組で明かしたことで、2021年最初のグランドスラムは1億オーストラリアドル（約83億円）以上という歴史的な損失を記録する見込みだ。
大会予選は初めて現地メルボルン以外の地で行われ、選手や関係者らは主催者側が用意したチャーター機でオーストラリア入りし、その後はやはり主催者側が用意したホテルで2週間の隔離生活を送った。
大会が始まってから、観客数は1日3万人以下に抑えられていたが、現地ビクトリア州がロックダウンすることを受けて6日目の2月13日から5日間は無観客となり、10万枚以上のチケットが返金されたという。
タイリー氏は損失について、「きついものになります」と発言。「我々はこの大会によって何百万ドルも失うことになるでしょう。明らかに5日間の無観客は大きく響きました。
その間はチケット売上げがないだけでなく商品も売れないし、スポンサーも活動できませんでした。14日間のうち5日間、そういう状態になったことは痛手でした」
「我々は8000万オーストラリアドル（約66億円）を用意していましたが、それでは足りなくなったので、4,000万から6,000万オーストラリアドル（約33億～50億円）を借りることになります。
大きな損失だが、まだ最終的な数字は出ていません。これから支出を確認していかないと」
経済的には大打撃を受けた「全豪オープン」だが、コロナ禍でも国際的な大会を開催できることは証明できた、とタイリー氏は語る。
隔離期間から大会開催中に出た選手の感染者は1人だけで、大会関係者から地域住民への感染も報告されていない。
「我々は最初から、今回の大会を開催することで、2022年に向けてプラットフォームを作ることが重要だと考えてきました。今ではオーストラリアは世界に分け与えられるような指針が手に入りました」
「コロナ禍の中で、世界各国からやってきたスター選手たちが観客の前で8600万オーストラリアドル（約71億円）をかけた一大スポーツイベントに出場し、何ら被害を出さなかったことは、メルボルン市、ビクトリア州、オーストラリアの人々が誇りに思ってくれるでしょう」
「スポーツとエンターテイメントを再び人々に提供する方法があるはずです。我々はそのモデルを手にし、多くを学びました」
様々な事態が生じたことで出費が相次いだ今年の「全豪オープン」は、選手たちを14日間、隔離状態で滞在させた費用だけで4,000万オーストラリアドル（約33億円）かかったと言われている。”（出典：THE TENNIS DAILY）
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Facebook、ニュース掲載再開へ
” 米フェイスブックは23日、オーストラリアで停止していたニュース記事の投稿や共有を数日内に再開する方針を示した。
同社は新聞などのニュース記事使用料の支払いを米IT大手などに義務付ける法案に反発して制限措置をとっていたが、豪政府が同日、法案について修正を加えると決めたためだ。
フェイスブックは23日の声明で「豪政府が（メディア企業との）取引について、我々の懸念を解消するいくつかの法案修正に合意したことに満足している」と述べた。
発表の直後、豪複合メディア大手セブン・ウエスト・メディアはフェイスブックへのコンテンツ提供で基本合意したと明らかにした。
法案では当初、IT大手が記事の利用料等を支払わねばならないITサービスを担当閣僚が指定できると定めており、
フライデンバーグ財務相は米グーグルの検索サービスとフェイスブックのニュースフィードを対象とする方針を示していた。
今回の修正では、対象サービスを決める際には「豪メディア産業の持続可能性に貢献しているかを勘案する」とする。
関係者によると、これによりグーグルとフェイスブックが報道機関と公正な対価支払いで合意できていれば、両社のサービスが法案の対象から外れる可能性があるという。
グーグルが提供するニュースサービス「グーグル・ニュース・ショーケース」に対して、複数の豪大手メディアは2月、記事を提供しその対価をグーグルから支払ってもらうことですでに合意している。
スマートフォンのアプリ上で記事の見出しや概要を表示するもので、豪州が法案の対象と想定した検索サービスとは異なる。
フェイスブックも米英で開始した新サービス「ニュース」で、記事の提供に対し対価を支払うことで複数のメディアとの合意を模索していると伝えられる。
既存サービスへの支払い義務付けを回避しつつ、新サービスを提示し合意したメディアに収益を還元する取り組みだ。
豪メディアはグーグルやフェイスブックから対価を支払ってもらうという実利を重視し、今回の修正を歓迎する姿勢だ。
グーグル・ニュース・ショーケースへの参加が報じられた複合メディア大手、ナイン・エンターテインメントは「政府が法案について妥協点を見つけ、フェイスブックが豪報道機関との交渉に戻ってきたことをうれしく思う。建設的な議論の再開を楽しみにしている」と声明を出した。”（出典：日本経済新聞）
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Air New Zealand､デジタル･ワクチン･パスポート実用化試験
” エア･ニュージーランド社が､2021年4月より北島のオークランドとシドニーの間でデジタル･コロナウイルス予防接種パスポート･トラベル･パスを試験実施すると発表した｡ABC放送(電子版)が伝えた｡
このトラベル･パスは､旅客が個人のコロナウイルス･ワクチン接種や検査記録を航空会社に提供するシステムappの一つで､現在4社が異なるappを競っている｡
同社は､このappでチェックイン手続きが迅速化でき､また､政府の規制条件を満たさなければ飛行機に乗れないため､誰もが安心して旅ができるようになる｡
このトラベル･パスappは国際航空運送協会(IATA)が開発したappで､乗客は自分のパスポートとリンクした｢デジタル･ヘルス･ウォレット｣を作ることができる｡
同社は4月にこのappの3週間の実用化試験を行う予定になっている｡
航空旅行を計画している者が検査や接種を受けるとラボの方からその者のappに情報を送り､その情報が到着国のコロナウイルス規制に適合しているかどうかが照合される｡
同社のジェニファ･セプル･デジタル主任は､｢このappは､デジタル健康証明書と同じようなもので､情報を簡単にしかもしっかりしたセキュリティで安心して航空会社に送ることができる｡
しかも､健康情報をひとまとめにデジタル情報にすることでチェックイン手続きが迅速になり､しかも係員とのやりとりも必要としなくなる｣と語っている｡
同社は､｢4月にappが納入されれば3週間にわたって実用化試験を行い､乗員･乗客双方にこのappを利用してもらう｡乗客の個人情報を保管する中央データベースというものはなく､また､他の航空会社とも情報を共有することもできる｣と発表している｡
IATAは､｢このappには各国の健康･入国条件､検査場所､接種場所などの情報を盛り込むことができる｣と発表しており､
連邦保健省広報担当官は､｢豪政府もこの試みを支持しており､NZの実用化試験の結果を検討したい｣と発表している｡”（出典：NICHIGO PRESS）
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ワクチン接種始まる。スコット・モリソン首相が「先陣」
” オーストラリアで21日、新型コロナウイルスの接種が始まった。モリソン首相は初回の接種を受けるとともに、社会の正常化に向けた「大きな歩み」となる接種計画の開始を宣言した。
モリソン氏が接種されたのは米ファイザー／独ビオンテックが開発したワクチン。
この日の初回接種はシドニーのキャッスルヒル医療センターで実施され、モリソン氏のほか、ごく少数の高齢者施設従業員や最前線医療従事者などもワクチンを接種した。
22日には「フェーズ1－A」として高齢者・障害者施設の従業員、国境管理や隔離の担当者に、続いて「1－B」として55歳超の高齢者や救急医療現場で働く人々などを対象に随時接種を拡大していく方針。
3月までに最大400万人が免疫を獲得できる見通しだ。 モリソン氏はワクチン接種後記者団に「これは大々的な局面転換の始まりだ。本日以降、1日ごとに正常化が近づく」と強調した。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
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大坂なおみ 2年ぶり2度目の全豪オープン優勝！
” 20日の「全豪オープン」女子シングルス決勝で、第3シードの大坂なおみ（日本／日清食品）が第22シードのジェニファー・ブレイディ（アメリカ）と対戦。
大坂が6-4、6-3で勝利し、2年ぶり2度目の「全豪オープン」優勝を飾った。23歳の大坂は、これではやくも四大大会4個目のタイトル獲得となった。
第2セットも大坂のサービスゲームから。第1セットを6-4で先取した大坂は、第1ゲームを危なげなくキープすると、第2ゲームで15-40とチャンスをつかみ、見事にブレーク。
さらに第4ゲームもブレークし、ゲームカウント4-0と突き放す。
第5ゲームではブレイディに一つブレークバックされたものの、試合の流れは手放さず。大坂は冷静にサービスゲームでキープを続け、優勝を決めた。
見事に同大会2年ぶり2度目の優勝を果たした大坂。これで四大大会のタイトルは4個目、自身の試合前棄権を除くと21連勝となった。
そして週明けに発表される最新の世界ランキングでは2位に順位を上げる。
今大会ではプレーの力強さもさることながら、メンタルの強さが目をひいた。今後もさらなる飛躍を遂げることを期待したい。”（出典：THE TENNIS DAILY）
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失業率 − 2021年1月
” 豪連邦統計局が18日発表した1月の雇用統計によると、就業者数は4カ月連続で増加し、失業率も予想以上に改善した。
1月の就業者数は前月比2万9,100人増加。前月は5万人増加していた。失業率は6.4％で、前月の6.6％から低下。予想（6.5％）以上に改善した。
失業率は昨年7月には過去最悪の7.5％に達していた。雇用者数は昨年5月以降81万3,000人増えており、昨年3月に新型コロナ対策の全面的な行動規制が導入される前の水準を5万9,000人下回る水準にまで回復している。
一方、1月の季節調整済みの労働時間は4.9％縮小した。統計局担当者は、通常よりも多く夏季休暇を取る人が増えたことが理由だとし、
「労働市場における制限で労働時間が短縮した2020年の4月や5月とは異なり、休暇取得が要因だ」と説明した。
その上で「1月初旬に州都都市で労働時間がゼロだった人の数は、シドニーやメルボルンの直近のロックダウン（都市封鎖）による影響を反映している」と指摘した。
1月の雇用統計は、オーストラリア準備銀行（中央銀行）にとり好ましい数字だった。
中銀は失業率の改善を「国の優先課題」として掲げており、雇用や景気、物価を下支えするため必要な限り緩和策を継続すると表明している。
RBCのエコノミストは、雇用者数の増加は主にビクトリア州でロックダウンが解除された影響が大きいとしながらも、全体的な動向に勇気づけられる、と指摘。
ただ、余剰生産設備を稼働させ、失業率を低下させるためには、安定的に平均以上の成長と雇用創出が必要になるとの見解を示した。
その上で「それが見えてくるまで、中銀はあえて緩和的な金融政策を維持する可能性が高い」とした。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
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続 FACEBOOK、記事使用料強制に対抗しニュース掲載制限
” 大手IT企業にニュースの使用料の支払いを義務づける法案の可決が迫った豪州で18日、反発する米フェイスブック（FB）が、豪メディアなどのニュースを閲覧したりシェアしたりできなくする措置をとった。
使用料をめぐる議論は欧米でも進み、巨大IT側の対応は割れている。先行する豪州の動きに世界の注目が集まっている。
豪州では18日、FBの措置により地元主要メディアのほか、CNNなど海外メディアのFBの公式ページが見られなくなった。
これらのメディアのニュースをFB上でシェアすることもできなくなった。豪州国外でも豪メディアのFBページを見たりニュースをシェアしたりできなくなった。
豪気象庁などのFBページも一時利用できなくなり、豪メディアによると、FBは不注意で制限をかけてしまったと説明した。
豪政府は昨年4月、FBやグーグルなどの大手IT企業と、経営が厳しい豪メディアとの間で「公平なビジネス環境を作る」と表明。
IT企業側が豪メディアのニュースを表示する際、使用料の支払いを義務づけるとした。
来週にも成立見通しの関連法案は、IT企業にメディア各社との使用料支払い契約を義務づけ、違反した場合、1千万豪ドル（約8億円）以上の罰金を科す。
これにFBは反発。FB豪州・ニュージーランドのウィリアム・イーストン社長は17日、「メディア側はFBに進んでニュースを投稿している。
そのことで彼らの利用者や広告収入が増えている」と訴えていた。
一方、FBとともに支払い義務化の圧力を受けるグーグルは、豪メディア各社と契約交渉を進め、新聞社ニューズコープなど大手3社との契約をまとめており、対応が割れている。”（出典：朝日新聞 DIGITAL via Yahoo! JAPAN）
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Facebook、記事使用料強制に対抗しニュース掲載制限
” インターネット交流サイト最大手の米フェイスブック（FB）は17日、オーストラリアでニュース記事の掲載を制限すると発表した。
豪州議会が、記事使用料の支払いをFBや米グーグルに強制する法案を検討していることへの対抗措置。
豪州の利用者は、ニュース記事を閲覧したり、シェア（共有）したりできなくなる。海外の利用者も豪メディアの記事を見ることができなくなるという。”（出典：JIJI.COM via Yahoo! JAPAN）
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「冒険」に出たものだけが、大きな果実を手にすることができる