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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:amazon、2020年度の売上高10億$突破

amazon、2020年度の売上高10億$突破

” 米オンライン小売り大手アマゾン・コムのオーストラリア子会社、アマゾン・オーストラリア(豪アマゾン)の2020年度(暦年)の売上高が11億2,000万豪ドル(約908億円)となり、

前年度の5億6,210万豪ドルからほぼ2倍に伸びたことが分かった。

新型コロナウイルスの感染流行を背景に消費者や小売業者の間でオンラインショッピングへの移行が加速したことが売り上げを押し上げた。9日付地元各紙が報じた。

売上高は10億豪ドルの大台を突破したものの、マーケティング費用や人件費などの増加により、20年度は380万豪ドルの損失を計上。損失額は19年度の470万豪ドルから縮小した。

20年度の法人税の支払い額は1,110万豪ドルで、前年の250万豪ドルから増加している。

オーストラリアでは昨年、新型コロナの影響でオンライン販売に特化した豪アマゾンやコーガン・ドットコム(Kogan.com)、家具・ホームウエアのオンライン販売を手掛けるテンプル・アンド・ウェブスター(TPW)の売上高が2倍以上に膨らんだ。

小売り支出全体に占めるオンライン購入の割合は17年に5%だったが、現在は約11%に上昇。

消費者によるオンラインへの移行に追いつくため、これまで店舗販売をしてきた既存の小売会社もオンライン化に多額の投資を進めている状況だ。

■3年前の市場予測には届かず

17年12月にアマゾンがオーストラリア進出を果たした当初、アナリストの多くは豪アマゾンの売上高が20年までに35億~40億豪ドルに達すると予想していたが、実際にはこれを大きく下回る結果となった。

しかし金融UBSは、豪アマゾンが配送センターの拡張計画を進めていることから、23年までに売上高が40億豪ドルを超えると予想している。

豪アマゾンは昨年9月にブリスベンに国内で4カ所目となる配送センターを開設したほか、現在はシドニーで5億豪ドルを投じて自動配送センターの建設を進めている。

UBSが実施した調査では、回答者の38%が昨年に豪アマゾンで買い物をしたと答え、この割合は18年の22%、19年の25%から順調に伸びている。

また、回答者の50%が、再び豪アマゾンで買い物をする可能性が高いと答えたという。”(出典:NNA ASIA

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:拘束のチェン・レイ キャスター、中国当局が逮捕

拘束のチェン・レイ キャスター、中国当局が逮捕

” オーストラリア政府は8日、去年8月から拘束されているオーストラリア国籍のニュースキャスターが、中国当局に逮捕されたと明らかにしました。

逮捕されたのは、中国国営のテレビ局で英語ニュースのキャスターを務めていたチェン・レイさんです。

チェンさんは、去年8月から中国当局に拘束されていましたが、オーストラリアのペイン外相によりますと、今月5日になり、チェンさんを逮捕したと中国側から通達があったということです。

通達の中で、中国側は、チェンさんが中国の国家機密を違法に外国に提供した疑いがあると指摘しています。

逮捕を受け、ペイン外相は声明で「国際的な規範に基づき、公正な手続きや人道的な扱いの基準が満たされることを期待する」と述べています。

オーストラリアは、新型コロナウイルスの発生源をめぐり、国際的な調査を求めたことをきっかけに、中国との関係が悪化していて、中国側がオーストラリア産の商品に高い関税をかけるなど、影響は貿易にも広がっていました。

今回の逮捕を受け、両国の関係がさらに冷え込むものとみられます。”(出典:日テレNEWS24 via Yahoo! JAPAN)

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:日米豪印首脳会談へ調整、インドが同意すれば実現

日米豪印首脳会談へ調整、インドが同意すれば実現

” 日本、米国、オーストラリアの3カ国政府がインドも加えた「クアッド」の枠組みで、テレビ電話方式の首脳会談を開催する方向で調整に入ったことが6日、分かった。

実現すれば初めて。日米豪3カ国は前向きに検討しており、インド政府が同意すれば実現する。

複数の政府関係者が明らかにした。 4カ国首脳会談が実現すれば「自由で開かれたインド太平洋」を目指して連携を強化し、「航行の自由」などを基調とした国際秩序に挑戦する中国を牽制する意味を持つ。

菅義偉(すが・よしひで)首相は先月28日にバイデン米大統領と行った電話会談で、クアッドの協力を強化することで一致。

バイデン氏はクアッド構築に対する日本の貢献を評価した。4カ国は一昨年9月に初の外相会談を開き、昨年10月には東京で2回目の会談を行った。

関係国の間では首脳会談の実施にも期待する声が上がっていた。ただ、インドは中国を過度に刺激する事態を避けたい意向をにじませており、当初は外相会談にも消極的な姿勢を示していた。

日本政府関係者は6日、首脳会談について「インドの反応を探っているという状況だ」と語った。(出典:産経新聞 via Yahoo! JAPAN)

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:プールの写真をSNSに投稿した看護師「子供に青い水着を着せないで!」

プールの写真をSNSに投稿した看護師「子供に青い水着を着せないで!」

” 幼児の水場における事故は静かに起こる。このほどオーストラリアのFacebookグループ「CPR Kids」に投稿されたプールの写真が、「もう二度と青い水着は着せない」「怖すぎる」と子供を持つ親たちを震え上がらせた。『7NEWS.com.au』『The Sun』などが伝えている。

看護師のサラ・ハンステッドさん(Sarah Hunstead)が2月2日、オーストラリアのFacebookグループページ「CPR Kids」に1枚の写真を投稿し「子供に暗く、ぼんやりとした色の水着を着せないで」と警鐘を鳴らした。

投稿された写真は一般的な青いプールで、特に変わった部分は見られない。しかしサラさんは写真の詳細を以下のように綴った。

「水面下に何が見えますか? よく見てみてください。なにかありますか? 子供? そう、実はこの写真のどこかに子供がいるんです。」

サラさんは子供の位置を赤い印で囲った写真も投稿しているが、種明かしをされても信じられないほどに子供の姿は不鮮明だ。

さらにサラさんは、当時のプールの状態をこのように明かした。

「この写真は何時間か使用されたプールの写真です。プールの水は本来はクリアで綺麗なものですが、日焼け止めクリームなどが要因となって曇って見えます。」

「私たち『CPR Kids』のメンバーの1人が友達とプールパーティーをしていた時に、丸一日使用された後のプールがいかに濁っているのかに気付きました。」

「そこで彼女は薄い青色の水着を着ていた子供に、プールの底に潜ってみるように伝えたんです。その結果に彼女は衝撃を受けました。もちろん私たちチームのメンバーも同様にね!」

するとこの写真を見た親たちから、このような声が届いた。

「これは怖すぎる! 子供の姿が全く見えないわ!」

「なんてことなの、こんなの恐怖でしかない!」

「デパートはこういう色の水着を作らないようにするべき。男の子の水着ってこんな風な青色のものばかりよ!?」

「カラフルな水着って幼い子供向けなのよね。7歳を過ぎると青、白、黒の選択肢しか売られていないわ。」

また、なかにはこのサラさんの投稿を裏付けるような恐怖体験も寄せられた。

「実はこの間、3人の子供と泳いでいたのよ。しっかりと監視しているつもりだったけど、目を離した一瞬の隙に下の息子が姉に押されてプールの段差から水中に落ちたの。」

「目の前だっていうのに、青い水着を着ていた息子が水中にいるのに気づけなかったみたい。」

「引き上げた時は3秒程度のことと思ったけど、あとで監視カメラを見たら26秒も水の中に沈んでいたの。」

同グループを立ち上げたサラさんは、子供がプールやその周辺にいる時には「実際に注意深く監督する」ことが不可欠であると、以下のように警告している。

「子供を見守る際に覚えておいてほしいのは、たとえ周りにたくさんの人がいようとも、彼らは必ずしも子供を見ているわけではないということです。」

「重要なのは“注意深く”見守ることです。本などを読んだり、携帯を触ったり、誰かと話しながらではなくね。」

サラさんは「子供の溺水事故は静かに起こり、一刻を争う」と念を押したうえで、「子供には目につきやすい明るくカラフルな水着を着せるように」とアドバイスしている。”(出典:Techinsight via livedoor NEWS

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:不完全雇用と賃金停滞が経済回復を大きく阻害

不完全雇用と賃金停滞が経済回復を大きく阻害

” EY Oceaniaのジョー・マスターズ主任エコノミストは、「なかなか解消されない不完全雇用のため、実質賃金が下落し、経済回復を妨げるだろう」と分析している。ABC放送(電子版)が伝えた。

同氏は、「低調な労働市場が今後2年間は手取り賃金を押し下げる方向に働き、回復期に入ったばかりのオーストラリア経済を脅かすことが予想される」と語っている。

マスターズ氏は、「今後1年半は、年間賃金上昇率が年1.25%に留まり、同期間に消費者物価指数(CPI)上昇率は年1.5%程度と予想される。そのため、労働者の購買力は低下することになる」と語っている。

EYの分析によると、賃金成長率を抑え込んでいるのは失業率ではなくほとんど不完全雇用の影響だ」としている。

エコノミストはオーストラリア経済は回復の途上にあることは認めているが、

その回復はほとんど政府の経済刺激策に負っており、マスターズ氏は、「かつて見なかったほど賃金上昇率が低迷している時期でも連邦政府の並外れた水準の所得援助で国民世帯の可処分所得は伸びている」と語っている。

今後、政府の所得援助が縮小していく時に国民世帯の所得増大に必要なのは労働市場の潜在的な強さだ。

2020年の経済は不況圧力の大きい状況にあったが労働市場への参加率は記録的な高さで、失業率も下がり続けていた。

しかし、マスターズ氏は、「その雇用の構成が問題だ」と指摘する。

EYの分析は、2020年の雇用の回復のほとんどがパートタイム雇用であり、コロナウイルス蔓延前の時期に比べて24,000人増えており、一方、フルタイム雇用は依然として112,000人減ったままになっている。

EYの分析は、「経済の見通しが悪い時期には経営者はフルタイム雇用をためらうため、パートタイム雇用が増えるのが常で、コロナウイルス蔓延の前からフルタイム雇用が減り、パートタイム雇用が増える動きがあった。これは労働力のカジュアル雇用化だ」と述べている。”(出典:NICHIGO PRESS

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:「東京に巨大な中指立てている」News.com.auが森会長発言に辛口報道

「東京に巨大な中指立てている」News.com.auが森会長発言に辛口報道

” 東京五輪組織委の森喜朗会長(83)が2日、「私たちはコロナがどういう状況であろうと必ずやる。

やるかやらないかではなく、どうやってやるのか、新しい五輪を考えよう」と不退転の決意を表明したことについて、海外メディアは厳しい目で報道している。

豪州の大手「News.com.au」では「五輪組織委員会が東京に巨大な中指を立てている」という強烈な見出しを立てた。

「豪州の五輪組織委によると、東京五輪が中止される懸念は『噂に過ぎない』とのこと」としたが、新型コロナウイルスの感染拡大は世界的にもとどまるところを知らないのが現状だ。

さらに、フランスAFP通信は「開会式まで6か月を切っているタイミングでも世界中で感染者が増えているにもかかわらず、組織委や日本政府、関係者らは大会への支援を強化しようとしている。

開催への絶対的な決意を示すための強調努力は、五輪を開催したくないことを世界に示した日本の人々に対する平手打ちだ」と辛らつ。

「2021年の五輪は、当初から“難破船”だった」と延期開催の難しさを表現した。”(出典:スポーツ報知

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:4日の全試合中止。全豪オープン出場者宿泊ホテル従業員がコロナ感染、600人外出禁止

4日の全試合中止。全豪オープン出場者宿泊ホテル従業員がコロナ感染、600人外出禁止

” メルボルンのあるビクトリア州のアンドリュース知事は3日、全豪出場選手や関係者が入国後の隔離期間を過ごしたホテルの従業員1人が、新型コロナウイルス陽性と判断されたと発表した。

接触した可能性のある全豪関係者500~600人も検査結果が出るまで外出を禁じられた。

州政府の決定を受け、全豪を主催するオーストラリア・テニス協会は4日に予定されていた男子3大会、女子3大会の全試合中止を決めた。

州知事は1日上限3万人の観客を入れる予定の全豪への影響について、「現時点ではない」としている。

チャーター便で入国した選手らは複数のホテルに分かれて約2週間の隔離期間を過ごしたが、今回は半数が影響を受ける。

当該従業員は1月29日までホテルに勤務し、今月3日に症状が出て陽性と判明。

ビクトリア州では28日連続で新規の市中感染者ゼロが続いていた。屋内でのマスク着用義務など対策強化が発令された。”(出典:スポーツ報知 via Yahoo! JAPAN

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:国内住宅価格、過去最高に

国内住宅価格、過去最高に

” 国内住宅価格は先月、過去最高に達した。パンデミックの経済的影響からの回復が伺える。

コアロジック社のデータによると、1月の国内住宅価格はパンデミック前と比較して0.9パーセント上昇、2017年9月からは0.7パーセント上昇した。

シドニーとメルボルンは0.4パーセント、ブリスベンとアデレードは0.9パーセント、パースとホバートは1.6パーセント、キャンベラは1.2パーセント、ダーウィンは2.3パーセントそれぞれ上昇した。

主要都市の平均住宅価格はシドニーが最高のおよそ88万ドル、メルボルンはわずかに69万ドルを上回った。

ほかに平均住宅価格が60万ドルを超えた主要都市はキャンベラの68万6,524ドル。

人口統計学的にはシドニーやメルボルンから郊外に移り住む人が増加する傾向が見られた。

さらに、2都市は通常、海外からの移民が多く移り住むが、パンデミックの影響で需要が下がった。

住宅価格は過去6か月で3.5パーセント上昇したが、アパートは変更がなかった。”(出典:JAMS.TV

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