” オーストラリアのモリソン首相は1日、米アルファベット傘下のグーグルがオーストラリアでの検索サービス停止を示唆していることについて、

グーグルが撤退しても、マイクロソフトが自社の検索サービス「ビング」で穴を埋められると自信を示している、と述べた。

オーストラリア政府はグーグルの検索結果やフェイスブックのニュースフィードに国内の出版社や放送局のコンテンツが含まれる場合、コンテンツ使用料を払うよう義務付ける法案を公表しているが、

グーグルは「法案がこのまま成立する場合、金銭面でも運営面でも対応できないリスクが生じるため、オーストラリアでの検索サービスを停止せざるを得なくなる」と主張している。

マイクロソフトによると、同社のサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は、モリソン首相とこの法案について会談。

同首相は1日、マイクロソフトにはビングの存在感を高める準備ができていると表明した。

ビングは市場シェア2位だが、グーグルに大きく水をあけられている。

同首相は記者団に「サティア氏と話をしたが、マイクロソフトは大いに自信を持っている」とし「われわれはデジタル世界のルールを現実世界のルールと同じものにしたいだけだ」と述べた。 グーグルのコメントは取れていない。

オーストラリアのフライデンバーグ財務相は前日、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOから法案について協議したいとの申し入れがあり、協議に応じたことを明らかにした。ただ同相は法案を撤回する意向は示さなかった。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリアの西オーストラリア州は1月31日、州都パースなどで同日午後6時から5日間、ロックダウン（都市封鎖）を敷くと発表した。

前夜に昨年4月以来の新型コロナウイルスの市中感染例を確認。

感染力が強いとされる英国由来の変異ウイルスによる感染とみられるため、一気に封じ込めを図る。

州によると、30日深夜にホテルの警備員の男性の陽性結果が判明した。

ホテルでは帰国者らが14日間、強制的に隔離されており、陽性がわかった帰国者4人のうち、2人が英国の変異型、1人が南アフリカの変異型に感染していた。

警備員は、英国の変異型に感染した1人が滞在する階を担当していた。

マクゴワン州首相は「多くの州民が驚いていると思うが、とても深刻な状況だ。断固として迅速に対応した」と説明した。

パースとその南の州内の2地域で、食料品などの買い物、医療や介護、運動、在宅でできない仕事を除いて外出が禁じられる。

同州は昨年4月から他州・地域からの入境も厳しく制限して、同4月11日を最後に「市中感染ゼロ」を続けてきた。

豪州では、東部クイーンズランド州が1月8日から3日間、同様に州都ブリスベンでロックダウンを敷いた。

州内では、昨年9月以来の市中感染例だったが、帰国者が隔離されるホテルの清掃員が英国の変異型に感染していた。”（出典：朝日新聞DIGITAL via Yahoo! JAPAN）

” 国内で最後に製造されたホールデン車が今週末、オークションにかけられる。予想落札価格は50万ドル。

オークションにかけられるのは、2017年10月製造のホールデンVFシリーズⅡSSVレッドライン。

フレーム製造、刻印、塗装がすべて国内で行われた最後の車。走行距離はわずか102キロメートルで、展示されていた時と同様のコンディションだ。

ロイズ・オークションによると、ホールデンが69年間にわたる国内操業を終了して以来、同社の車両はこれまでにないほど人気が高まっている。

同じく今週末オークションにかけられるホールデンのユート車、W1マルーは現在105万ドルの値がついている。”（出典：JAMS.TV）

” オーストラリアの競争当局、豪競争・消費者委員会（ACCC）は28日、ネット広告市場の競争環境に関する中間報告書を発表した。

米グーグルが市場の過半を占めていると指摘、同委のロッド・シムズ委員長は声明で「競争や透明性が欠如している」と懸念を表明した。

企業がネット広告を出すには、メディア企業が持つ広告枠への入札など4段階があると報告書は分析。

各段階ごとに複数の企業が事業を手掛けるが、現在はすべての段階でグーグルの関連会社が取引量の過半を占めているという。

シムズ氏は声明で「ネット広告市場全体でグーグルが強い存在感を持つ」と指摘。

段階ごとに取引先を選択する際、価格など純粋な商取引上の条件とは関係なく、同じグーグル系の企業を優先できる可能性があると指摘した。

競争が阻害されれば、広告料の上昇につながり、広告主企業のサービスや商品の価格にも影響が出る。

グーグルは同日、声明を出し「大小多くの企業がそれぞれの専門分野を持って協働し、時に競争している。

グーグルはそうした多くの企業の一つにすぎず、（広告主やメディア企業など）他企業がどの企業と組むか選択しやすくしている」とした。

今回の調査は2020年2月、豪政府の要請を受けてACCCが開始。今後、関係者の意見聴取などを進め、21年8月末に提言を含めた最終報告書を公表する見通しだ。

ネット広告市場に関しては昨年末、米国でテキサス州など10州の司法長官がグーグルを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴している。

豪政府は20年12月、グーグルと米フェイスブックを念頭にIT（情報技術）大手がネットサービス上で表示する記事に対して報道機関に使用料を支払うよう義務付ける法案を議会に提出した。

反発したグーグルは1月、支払いが義務化された場合は豪ネット検索市場から撤退する可能性があるとの見解を示した。”（出典：日本経済新聞）

” 豪政府統計局（ABS）が27日に発表した2020年第4四半期（10～12月）のオーストラリアの消費者物価指数（CPI）は、前期比で0.9％上昇、前年同期比で0.9％上昇した。

たばこ税の引き上げに伴うたばこの値上がりのほか、政府支援の縮小によりチャイルドケア費用が通常の水準に戻ったことなどが全体をけん引した。CPIの上昇は2四半期連続となる。

たばこ価格は第4四半期に全国で平均10.9％上昇、チャイルドケア費用は37.7％上昇した。

ABSはこのほか、連邦政府の補助金制度「ホームビルダー」の継続により住宅建設が急増していることも、同期のCPI上昇の要因になったと説明している。

項目別では、酒類・たばこが前期比4.2％上昇（前年同期比9.3％上昇）したほか、◆家具・住宅設備・住宅サービス：3.4％上昇（3.6％上昇）◆娯楽・文化：1.6％上昇（横ばい）◆教育：1.2％上昇（2.1％上昇）◆保健医療：1.3％上昇（2.6％上昇）◆保険・金融サービス：0.1％上昇（1.2％上昇）――などが上昇した。

一方下落したのは、◆通信：0.4％下落（2.7％下落）◆衣類・履物：1.0％下落（1.3％下落）◆住宅：0.6％下落（0.9％下落）――となった。

都市別では、シドニーが前期比1.0％上昇（前年同期比0.8％上昇）となったほか、◆メルボルン：1.5％上昇（1.3％上昇）◆ブリスベン：1.1％上昇（1.0％上昇）◆アデレード：0.7％上昇（1.0％上昇）◆パース：1.0％下落（0.1％下落）◆ホバート：0.8％上昇（0.8％上昇）◆ダーウィン：0.6％上昇（横ばい）◆キャンベラ：0.8％上昇（1.1％上昇）――となった。

オーストラリア・ニュージーランド銀（ANZ）のエコノミストらは、オーストラリア連邦準備銀行（RBA）が重視するインフレ率のトリム平均値について「今年下半期にも上昇が予想される」と指摘。

しかし国内の労働市場が依然低迷していることなどから、向こう数年間は目標値の2～3％に達しないとの見方を示した。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリアのモリソン首相は25日、政府の審査機関が米製薬大手ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスのワクチンを暫定承認したと発表した。2月後半にも接種を始める見通しだ。

豪州の新型コロナワクチンの承認は今回が初めて。まずは海外からの帰国者が利用する空港やホテルの従業員、医療従事者が接種する。対象となるのは16歳以上。

モリソン氏は声明で「豪州の専門家がワクチンを安全かつ有効で、高い基準（を満たすもの）だと認めた」と述べた。

人口約2,500万人の豪州は、約1億4,000万回分のワクチンを確保している。豪州の新型コロナ感染者は約2万8,700人、死者は約900人。”（出典：日本経済新聞）