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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:南オーストラリア州、6日間の都市封鎖

南オーストラリア州、6日間の都市封鎖

” 南オーストラリア州は18日、同日深夜から6日間、州全土でのロックダウン(都市封鎖)に踏み切ると発表した。

潜伏期間が短く感染力が非常に強い新型コロナウイルスの感染拡大抑制を図る。

保健当局者によると、問題となっている新型コロナウイルスの株は潜伏期間が非常に短く、接触後24時間以内に感染する。

州内の感染者は22人に上っている。 ロックダウン期間中には、外出できるのは1家族から1日につき1人のみで、それも特定の目的がある場合に限定される。

自宅外の全てでマスク着用が義務付けられる。 学校や飲食店(持ち帰りを含む)は閉鎖されるほか、前回のロックダウン期間中には事業継続が許可されていた建設業も休業が義務付けられる。

高齢者施設などもロックダウン対象となる。結婚式や葬儀も禁止。食料品や医療用品を除く工場も閉鎖される。 州内の移動も認められず、航空便は6日間運航停止となる。

最近になって感染を拡大している新型コロナウイルスは、11月2日に海外から州都アデレードに帰国した人が感染源とされる。

この感染者はホテルで自主隔離に入っているが、ホテルの従業員が感染したとみられている。 南オーストラリア州での市中感染は10月31日以来。累計感染者数はわずか551人にとどまっている。”(出典:REUTERS via Yahoo! JAPAN

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:スコット・モリソン首相、菅義偉首相と会談。連携強化を確認

スコット・モリソン首相、菅義偉首相と会談。連携強化を確認

” 菅総理大臣は、日本を訪れているオーストラリアのモリソン首相と会談し、自衛隊とオーストラリア軍が共同訓練を行う際などの対応をあらかじめ取り決めておく協定について、大枠で合意しました。

オーストラリアのモリソン首相は、17日から2日間の日程で日本を訪れていて、夕方総理大臣官邸で、少人数会合も含め、菅総理大臣と首脳会談を行いました。

9月の就任以来、菅総理大臣が外国の首脳と国内で会談するのは今回が初めてです。

会談で、菅総理大臣は、「日本とオーストラリアは、基本的価値と戦略的利益を共有する特別な戦略的パートナーでありその重要性は高まる一方だ。

両国が、自由で開かれたインド太平洋の実現のために連携を強化していくことを確認したい」と述べました。

これに対し、モリソン首相は、「両国は、自由と民主主義を享受する志を同じくする国々で、特別な責任を有していると感じている。

自由を追求し、市場中心の経済を築き、長年にわたって良好な関係を保っていることを大変うれしく思う」と応じました。

このあと、両首脳は、そろって記者発表に臨み、菅総理大臣は、自衛隊とオーストラリア軍が共同訓練を行う際などの対応をあらかじめ取り決めておく協定について、大枠で合意したことを明らかにしました。

協定について、菅総理大臣は、「インド太平洋地域の平和と安定に貢献していくという、日豪両国の意思を強固に支えるものだ」と述べました。

一方、モリソン首相は、「一里塚ともなる大枠合意に達することができた。このような重要な協定を結べたことは、信頼を寄せていただいている証しと受け止めている」と述べました。

さらに、両首脳は共同声明を発表しました。

この中では、安全保障関連法に基づいて、自衛隊が他国の艦艇などを守る「武器等防護」の対象に、オーストラリア軍を加えることについて、実施に向けた体制構築の重要性を強調し、必要な調整を進めるとしたほか、

両国の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2プラス2を、来年の早い時期に実施するよう、担当閣僚に指示したとしています。

そして、経済分野での協力をめぐっては15日、インドを除く15か国で合意したRCEP=東アジア地域包括的経済連携について、署名を歓迎し、貿易や投資を促進するため、インド太平洋地域でのサプライチェーンの強化を進める重要性を確認したことなどが盛り込まれました。

会談で、菅総理大臣は「日本とオーストラリアは、基本的価値と戦略的利益を共有する特別な戦略的パートナーであり、その重要性は高まる一方だ」と指摘しました。

そのうえで「強固な2国間関係をさらに強化していくため、安全保障や経済分野の協力を中心に議論し、両国が、自由で開かれたインド太平洋の実現のために連携を強化していくことを確認したい」と述べました。

これに対し、モリソン首相は「菅総理大臣を『ヨシ』と呼ばせていただき、私のほうも『スコモ』と呼んでいただければと思う」と述べました。

そして「両国は、自由と民主主義を享受する志を同じくする国々で、特別な責任を有していると感じている。自由を追求し、市場中心の経済を築き、長年にわたって良好な関係を保っていることを大変うれしく思う」と応じました。

会談では、自衛隊とオーストラリア軍が共同訓練を行う際などの対応をあらかじめ取り決めておく協定や、新型コロナウイルス対策、それに、気候変動問題などをめぐって意見が交わされているものとみられます。

会談の背景には、東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国への強い懸念があります。

日豪両国は、互いに「特別な戦略的パートナー」と位置づけており、アメリカやインドなどとも連携し、自由で開かれたインド太平洋の実現を目指しています。

両国としては、中国の動向も見据えながら、安全保障や経済などでの協力関係を一層強化し、地域の平和と安定につなげたい考えです。”(出典:NHK

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:連邦政府、東アジア地域の包括的経済連携(RCEP)に調印

連邦政府、東アジア地域の包括的経済連携(RCEP)に調印

” 11月15日、オーストラリア政府が東アジア地域の包括的経済連携(RCEP)に調印したことが伝えられている。

アジア太平洋地域の大規模経済を抱えた15か国が参加しており、世界の貿易総額の30%を占め、世界最大の貿易ブロックになる。ABC放送(電子版)が伝えた。

この協定は8年をかけて交渉が続けられてきているが、ドナルド・トランプ米大統領は過去3年にわたり、この協定の基盤となっているASEANの話し合いを欠席してきた。

伝統的にトランプの所属する米共和党は孤立主義を取っており、民主党のジョー・バイデン候補が46代米大統領に就任することで国際外交への積極的な取り組みが予想される。

ただし、連邦野党の労働党は、「この貿易協定が豪中貿易緊張関係の目くらましにならないように」と主張しており、サイモン・バーミンガム貿易相も、地域貿易における中国の態度に懸念を表明し、中国政府に向けて、「国際貿易のルールを尊重すること。また、豪産品の輸入については「エビデンス主義」を守るよう」釘を刺している。

オーストラリア、中国、日本、韓国、ニュージーランド、さらにASEANの10か国は、2019年にバンコックで開かれたASEANサミットでRCEPの条件に合意がみられ、今年のネットワークを介したバーチャル会議で署名が行われた。

環太平洋の貿易協定として予定されていた環太平洋経済戦略パートナーシップ(TPP)も、トランプ大統領の政策でアメリカが脱落しており、RCEPが世界最大の貿易ブロックに上昇した。

バーミンガム貿易相は、「この協定の利益は2つある。一つはオーストラリアの農業や輸出業が15か国統一の貿易規則に従えばいいようになること。

もう一つには、我が国の金融、銀行、高齢者介護、ヘルス・ケア、教育その他のサービス産業が広い市場に進出できるようになること」と語っている。”(出典:NICHIGO PRESS

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:気候温暖化、更に悪化と予想

気候温暖化、更に悪化と予想

” 気象局とオーストラリア連邦科学産業研究機構(CSIRO)が発表した最新報告「The State of the Climate 2020」によると、オーストラリアは気候変動にさらされており、この変動は今後悪化を続けていくという。

報告によると、オーストラリアでは今後、山火事がより大規模な災害につながることが懸念され、海抜の上昇、干ばつの長期化、気温の上昇、突発性の降雨が予想される。

気温に関しては1910年から国内の平均気温が1.5度上昇しており、今後も上昇を続けるとみられている。

気象局の気象環境予想サービスマネジャーのブラガンザ氏は、「オーストラリアでは春と夏を中心に、山火事の発生する危険性が高くなる日数が年々増えている」と述べ、これは気温の上昇と関連性があると指摘している。”(出典:JAMS.TV

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:西オーストラリア州を除く全州、準州がクリスマスまでの州境閉鎖解除に合意

西オーストラリア州を除く全州、準州がクリスマスまでの州境閉鎖解除に合意

” 11月13日に開かれた全国閣僚会議で、WA州を除き、全州・準州がクリスマスまでに州境閉鎖を解除することに合意した。ABC放送(電子版)が伝えた。

オーストラリア国内はNSW州で既知の感染源による少数の市中感染が見られる他は、VIC州が14日間連続で陽性者、死者ともゼロを記録しており、ごく限定的なウイルスの市中潜伏が想定されるだけになっている。

全国閣僚会議では、連邦首相、州首相、準州主席大臣が州境閉鎖解除に同意したが、マーク・マクガワンWA州首相は、「州境閉鎖はほとんどの州、準州に対しては解除するが、VIC、NSW両州の住民については2021年までは現在の閉鎖措置を続ける」と主張した。

スコット・モリソン連邦首相は、「2021年に入っても州境開放を続けるため、公衆衛生措置を講じることにも合意があった」と語っている。

さらに、「州境開放を続けるためには、ビジネスや施設の感染予防対策検査や社会的距離その他のコロナウイルス安全対策はこれからも日常生活の一部になることを全国民が受け入れなければならない。

そうすることでコロナウイルス感染を恐れることなく事業を続け、働き、将来の生活の決定をしていくことができる。規制したり解除したりを繰り返していては将来の展望も生まれない」と語っている。

全国閣僚会議の後、SA州政府が、12月1日よりVIC州との州境を再開すると発表した。

さらに、QLD州政府も、規制を大幅に緩和し、多人数の集会ができるなどの変化があるが、NSW州のシドニー都市圏に指定しているようなホットスポットはこれからも維持され、QLD州への旅行が制限される。”(出典:NICHIGO PRESS

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:メルボルン郊外ボロニア在住男性が振り返った人生最高の間違い

メルボルン郊外ボロニア在住男性が振り返った人生最高の間違い

” 豪ビクトリア州メルボルン郊外ボロニア在住の男性が、自分の“幸運”に気付いたのは今月9日(月曜日)のことだった。

男性は毎週土曜日に当選番号が発表される豪宝くじ“タッツロット(Tattslotto)”で当選を果たしており、運営局から電話を受けたのだ。

タッツロットとは1~45の中から6つの数字を選ぶ宝くじで、男性はちょうど車を運転中だった。

「運営局からならきっと、いいニュースに違いない」―そんな気持ちで道路脇に車を停めると、「あなたが同じ数字で購入したタッツロット2枚が当選しましたよ。

当選金額は約1億5,950万円なります」と信じられないような展開が待っていた。

男性は「え!2枚買った覚えはないけど? そ、そりゃすごいね。ありがとう」と返事をしたものの、胸の高鳴りはおさまらない。

実は男性は毎週ネットで宝くじを購入しており、「自分ではボタンを1回しか押したつもりはないんだけど、同じ数字で2回クリックしてたみたいだ。

1回当たっただけでもクレイジーなのに、まさかダブルで当たるとは。こんなことが起こるなんて、信じられないよ。

これまでの人生の中で最高の間違い(Best mistake ever)だね」とのちのインタビューで語っている。

この男性の場合、まず選んだ6つの数字全てが一致し、1枚のチケットにつき約7,870万円(1,028,920.70豪ドル)を、

さらにボーナスとなる7番目の数字が一致したことで1枚の合計が約8,080万円(1,056,289.10豪ドル)にアップし、トータルで約1億5,950万円の当選となった。

タッツロットの数字は毎週、家族みんなで選んでいるそうで、男性は「1~45の番号を書いた紙を箱に入れて、家族に1枚ずつ引いてもらうんだ。

家族が選んだ数字だから、特別な意味があるね」と明かした。ちなみに当選番号は、1、3、7、8、15、35だという。

男性は当選金の使い道を聞かれると「まだそこまで頭が回ってないよ。

当選したって考えるだけでどうにかなりそうな感じだからね。でも妻は当選金の一部をチャリティ団体に寄付するだろうね」と答え、こう続けた。

「チャリティ団体の名前を書き出して、箱に入れるって手もあるね。どの団体に寄付するか、くじ引きで決めるんだ!」”(出典:Techinsight via livedoor NEWS

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:スコット・モリソン首相 (2020年)11月17日来日

スコット・モリソン首相 (2020年)11月17日来日

” 政府は12日、オーストラリアのモリソン首相が17~18日に来日すると発表した。

17日には菅義偉首相と会談する。自衛隊と豪軍が共同活動する際の法的な扱いを定める円滑化協定といった安全保障分野での協力などについて協議する。

菅首相が国内で外国首脳と会うのは就任後初めてとなる。

加藤勝信官房長官は12日午前の記者会見で、日豪関係について「基本的価値と戦略的利益を共有する特別な戦略的パートナーだ。

パートナーシップが一段と深まることを期待する」と述べた。”(出典:日本経済新聞

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:連邦政府、ニュージーランドと締結のトランス・バブル 地域拡大を計画

連邦政府、ニュージーランドと締結のトランス・バブル 地域拡大を計画

” 今週に予定されている全国閣僚会議で、スコット・モリソン連邦首相は、現在、オーストラリアとニュージーランド(NZ)の間に結ばれている「トランス・タスマン・トラベル・バブル」をアジア地域のいくつかの国、地域に拡大する考えを州首相に伝える考えを示した。ABC放送(電子版)が伝えた。

モリソン連邦首相は、「オーストラリアは、現在NZとだけ結んでいるトラベル・バブルをアジア地域に拡張し、いくつかの国との間の行き来には14日間のホテル隔離を免除することを考えており、

日本、韓国、シンガポール、台湾などアジア地域のいくつかの国と話し合いを進めている」と語った。

ただし、外交筋も政府筋も、話し合いはまだ打診段階であり、何か月先に大幅な緩和があるというわけではないと強調している。

現在、NZとオーストラリアとの間のトラベル・バブルでは、NZ居住者はオーストラリアのいくつかの州に入って14日間のホテル隔離を義務づけられていない。

一方、NZはまだオーストラリア居住者の自由な入国を認めておらず、オーストラリアに一旦入ったNZ居住者も含め、NZ到着後には14日間の隔離が義務づけられている。

モリソン連邦首相は、ヨーロッパやアメリカなどの地域はまだ厳しい状態だが、「アジア地域、特に台湾や中国のいくつかの省など北アジアやシンガポールなどとはそれなりの取り決めができるのではないかと考えている。

低リスク諸国との間では適切な隔離手続きを通して旅客の交通が可能なのではないかと考えている」と語った。

オーストラリア政府は日本、韓国の政府とも、旅客交通の緩和について話し合っている。

モリソン首相は各州首相や準州主席大臣にこの計画を提出するが、自由な行き来が実現するのはまだ先のことになる。

また、オーストラリア国内で一部の州が州境を閉鎖しており、海外にまだ何万人ものオーストラリア人が足止めされている状態では一部の国とはいえ、国境を開くことには困難がつきまとうと考える省官僚もおり、

さらには旅客の往来が始まった後でコロナウイルスのリスクが大きくなった時にどうするかという問題も残っているとの懸念も出ている。”(出典:NICHIGO PRESS

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