” パンデミックの影響を受けて、カンタス航空は30年続けたラグビー・オーストラリア代表“ワラビーズ“のスポンサーから退くと決定した。
スポーツリーグは放送提携、長期にわたる主要スポンサー、スター選手の3つの柱を必要とするが、オーストラリアのラグビーは過去1年半ですべて失った。
人気選手イスラエル・フォラウ氏の解雇、放送パートナーであったFoxtelの契約終了に加え、カンタス航空がスポンサーから降りた。
ラグビー・オーストラリア暫定CEOのロブ・クラーク氏は、「カンタスの決定は残念だが理解できる」と述べた。
同航空のステファニー・タリー顧客担当長官は、「従業員数千人が職を失ったなかで、これまでのようにスポンサーを続けることはできない」と説明。
クリケット・オーストラリア（CA）およびオーストラリアサッカー連盟（FFA）の支援も減らす見通しだ。”（出典：JAMS TV）
” 22日付オーストラリアン紙は、オーストラリアのモリソン首相が早ければ11月中旬にも日本を訪れ、菅義偉首相と会談する予定だと報じた。
安倍晋三前首相の退任後もインド太平洋地域で影響力を高める中国をけん制する日豪の戦略的な関係が継続するとのメッセージを中国側に送ることになるとしている。
同紙は、新型コロナウイルスの感染状況や、日本で早期に衆院解散・総選挙が実施された場合、モリソン氏の訪日は来年1月まで延期される可能性があるとしている。
訪日が実現すれば、モリソン氏にとってコロナ禍以降、初の外遊となり、帰国後2週間の自主隔離が必要になるとしている。”（出典：KYODO via Yahho! JAPAN）
” 菅総理大臣は、20日夜、オーストラリアのモリソン首相と電話で会談し、新型コロナウイルスの感染収束も見据え、自由で開かれたインド太平洋を実現し、国際社会全体の安定と繁栄のために協力を深めることで一致しました。
オーストラリアのモリソン首相との電話会談は、アメリカのトランプ大統領との電話会談に先立ち、20日午後8時前から、およそ20分間行われました。
この中で、モリソン首相は、総理大臣就任への祝意を示し、今後の関係構築に期待を示しました。
これに対し、菅総理大臣は、「モリソン首相と安倍前総理大臣との深い信頼関係と同様に良好な関係を築き、両国の関係を一層強固なものにしたい」と伝えました。
そのうえで、両首脳は、「特別な戦略的パートナー」として、相互補完的な両国の経済関係をさらに発展させるとともに、
新型コロナウイルスの感染収束も見据え、自由で開かれたインド太平洋を実現し、国際社会全体の安定と繁栄のために協力を深めることで一致しました。
さらに、両首脳は、地域で、民主主義などの普遍的価値を共有する「同志国」との連携が重要だという認識を確認し、菅総理大臣は、引き続き、拉致問題の早期解決への協力を要請しました。
このほか、モリソン首相は、今月上旬に鹿児島県の奄美大島沖で遭難したパナマ船籍の貨物船に、オーストラリア人の乗組員2人が乗っていたとして、海上保安庁の献身的な対応に謝意を示し、菅総理大臣は「日本として、可能なかぎり協力したい」と述べました。”（出典：NHK）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：スコット・モリソン首相と菅義偉首相と電話会談、協力深めることで一致
” オーストラリアでは市民権取得のためのテストの内容が10年ぶりに見直される。
今後は、言論と宗教、結社の自由を含む、オーストラリアの中心的価値観についての質問が盛り込まれることになる。オーストラリアンが伝えた。
内容を刷新した市民権テストは11月15日から導入される。これまで示されていた、英語力や取得条件を強化する案はモリソン政権によって却下され、
代わりにオーストラリアの民主的権利や価値観についての一連の質問が加えられた。
内務省の小冊子では、将来の市民に対し、「自由と尊敬、公平さ、平等な機会に基づくオーストラリアの価値観」が、繁栄し平和なコミュニティーの中心だとアドバイスしている。
オーストラリアの価値観には、法の支配、議会制民主主義、言論の自由、結社の自由、信仰の自由、法の下でのすべての人々の平等、機会の平等、公平な行動、相互の尊重と寛容などが含まれる。
新しいテストに合格するには、応募者は20問の多肢選択式問題のうち15問以上正解するとともに、オーストラリアの価値観に関するすべての質問に正しく回答しなければならない。
タッジ移民相代理は、モリソン政権が新しい市民に対し、「私たちの国に最終的にコミットメントをする前に私たちの価値観をより深く理解することを望んでいる」と述べている。
2019／20年度には過去最高となる20万4,817人がオーストラリアの市民権を取得した。”（出典：NNA ASIA）
” オーストラリアのモリソン首相は18日、海外から帰国できるオーストラリア人の上限を現在の週4,000人から週6,000人に引き上げると発表した。10月半ばまでに実施する。
新型コロナウイルスの感染ペースが鈍化していることが背景。各州が隔離施設の収容人数の拡大に同意した。
首相によると、現在推定で2万4,000人のオーストラリア人が海外からの帰国を望んでおり、政府はクリスマスまでの帰国実現を目指している。
同国政府は、新型コロナの封じ込めが進んでいるニュージーランドからの帰国者については、隔離規制を緩和し、他国からの帰国者を隔離するホテルの客室を増やすことも検討している。
帰国を希望しているオーストラリア人の15％はニュージーランドに滞在しているという。
オーストラリアは新型コロナの感染拡大直後に国境を封鎖し、厳しいロックダウン（都市封鎖）を導入した。現在、海外からの入国者全員に14日間のホテルでの隔離を義務付けている。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
” 9月17日､豪統計局(ABS)は失業率などの数字を発表した｡数字の上では111,000人の雇用が創出され､失業率は下がっているが､
パートタイム雇用が増えており､また､求職者にとっては就職難は依然変わっておらず､JobKeepers､JobSeekersなどの援助制度が縮小されていくことに不安を感じている人は多い｡ABC放送(電子版)が伝えた｡
ABSの公式失業率は2020年7月の7.5%から8月には6.8%に下がっている｡
ただし､希望する勤務時間数を与えられていない不完全雇用率は11.2%と依然変わっていない｡
また､全労働者の総労働時間は8月には1.6%増えているが､2019年8月比較では5.1%減っている｡
VIC州はメルボルン都市圏がステージ4の規制で完全ロックダウン､同州のその他の地域はステージ3の規制に入り､8月には国内で唯一雇用減の起きた州になっている｡
また､コロナウイルス蔓延対策のJobSeeker支給増額は9月末近くには$300の減額で2週間ごとに$815.70になり､2021年1月1日からはコロナウイルス蔓延前の週$282.85になる｡
さらに､家賃やローンの据え置きもなくなるため､国民生活も国民経済も大きな打撃を受けることをエコノミストも指摘している｡
ABSのビョルン･ジャービス労働統計主任は､｢VIC州では労働時間が4.8%低下しているが､その他の州･準州では1.8%増えている｡
そればかりでなく､VIC州では雇用が42,400人減っており､失業率は7.1%に増えている｡
ただし､2020年3月のコロナウイルスの第一波時にはVIC州の雇用減少は小さかったが第二波で大きく雇用減少した｡
また､現在も失業率がもっとも高いのはSA州の7.9%となっている｡逆に失業率がもっとも低いのはACTとNTで4.3%に留まっている｡
また､QLD州はコロナウイルス患者数は小さいものの､失業率は7.5%と国内第2位につけている｡
ジョッシュ･フライデンバーグ連邦財相は､｢今日の数字は私達が予想したよりもはるかにいい数字だ｡年末には10%になるものと予想していたが､修正する必要がある｣と語っている｡”（出典：NICHIGO PRESS）
” オーストラリアで売り出し中の住宅価格の上昇率について、一戸建て住宅が年率5.45％と、集合住宅の3.14％より大きく伸びていることが分かった。
高密度住宅への需要が低下していることから、今後数カ月で差は拡大する一方とみられる。16日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（AFR）が伝えた。
コンサルタント企業サバーブトレンズは、8月31日時点での、全国4,500件の売り出し中物件を調査。
西オーストラリア州では、一戸建ての中央値上昇率が年率2.44％となり、集合住宅の0.45％の5倍の水準となった。
一方ニューサウスウェールズ（NSW）州では、上昇率の差が他州と比べ小さく、一戸建てが7.9％、集合住宅は5.25％だった。
売り出し中物件のうち、購入価格以下で売却された割合は11％だった。
物件の所在地も住宅価格の上昇率に影響しているといい、NSW州シドニーのサリーヒルズの一戸建てが購入価格以上で売却される見込みの一方、クイーンズランド州アイザック地域のモランバンは購入価格以下となりそうだ。
不動産仲介企業グッド・ディーズ・プロパティー・バイヤーズのモーガン代表は、1ベッドルームまたは2ベッドルームの集合住宅が過剰供給となっており、物件所有者の利益に圧力がかかっているとした。”（出典：NNA ASIA）
” オーストラリアの航空最大手カンタス航空は15日、シドニー空港近くにある本社の移転を検討すると発表した。
新型コロナウイルスによる航空需要の落ち込みを受けて進めるリストラ策の一環という。
既に大規模な人員削減を表明しており、コスト削減による経営立て直しを目指す。
カンタスによると、同社が支払うオフィスの賃借料は年間4千万豪ドル（約30億円）。
傘下の格安航空会社（LCC）、ジェットスターの本社は豪第2の都市メルボルンにあり、これをカンタス本社と集約する案などが出ているという。
このほかシドニーやメルボルン、ブリスベンにあるパイロット訓練施設や航空機整備場の統合も検討する。
バネッサ・ハドソン最高財務責任者（CFO）は声明で「コロナの影響で他の大半の航空会社と同じく、我々もしばらくの間は小規模な企業になる」と述べ、効率を重視する姿勢を強調した。
カンタスは6月、6千人の人員削減を発表している。8月には機内清掃や荷物管理など地上業務の外部委託案も明らかにし、実施すれば削減規模は2500人になる可能性があるとしている。”（出典：日本経済新聞）
