ビクトリア州、新規コロナ感染者が3カ月ぶり低水準で封鎖緩和

” オーストラリアで新型コロナウイルス感染第2波の震源地となっているビクトリア州で、14日に確認された感染者が35人と過去約3カ月で最低となった。死者は7人だった。

州都メルボルンでは厳格なロックダウン（都市封鎖）が一部緩和された。

ビクトリア州では8月初めに1日に700人を超える感染者が確認され、オーストラリア第2の都市であるメルボルンでは厳しい封鎖が実施されていた。

14日から、メルボルンでは外で運動できる時間が当初の2倍の2時間になるほか、夜間外出禁止の時間も短縮される。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

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調査で大多数が公共の場でのマスク着用支持

” ABC放送(電子版)とVox Pop Labsが共同で行ったオンライン世論調査で､回答者の3分の2が公共の場でのマスク着用を義務づけることを支持していた｡

ただし､ホットスポットになっている州以外の地域ではマスクを着用している人はかなり少ないことも判明した｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

COVID-19 Monitor Australiaの一環で行われているこの調査では､過去3か月以上にわたり､毎週､｢マスク着用義務化を支持するか?｣を質問している｡

6月にはマスク着用義務化を支持する回答は3人に1人もいなかったが､7月以後は過半数がマスク着用義務化を支持するようになっている｡

現在､公共の場でのマスク着用を義務づけているのはVIC州だけだが､他の州でもシドニー､ブリスベンなどのホットスポット地域の公共の場でのマスク着用を推奨している｡

また､マスク着用義務化支持はVIC州でもっとも強いが､全国的に高い支持率があり､NSW州､ACTでは71%の回答者がマスク着用義務化を支持している｡

しかし､グラディス･ベレジクリアンNSW州首相は､公共交通機関での着用推奨だけでなく､ショッピング･センターなどでもマスク着用が増えていることを歓迎しているが､着用を義務づけることは避けたいとしている｡

また､マスク着用義務化支持率と現実のマスク着用率には大きな開きがあり､WA州とNTでは57%がマスク着用義務化を支持しながら現実の着用率は15%とかなり低い｡

メルボルン大学の行動心理学者､ドミニカ･クワスニスカ博士は､｢かつてシートベルト着用を奨励し始めた頃､人々はそんな必要はないと考えていたが､最終的に着用が義務づけられるようになった｡

マスク着用に関しても同じように社会的な変化には時間がかかるものだが､いつか着用が当たり前になる時が来るだろう｣と語っている｡”（出典：NICHIGO PRESS）

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保護政策巡る「コアラ戦争」で、地方連立政府が崩壊危機

” オーストラリア東部のニューサウスウェールズ州政府が、コアラの保護政策を巡り、連立政権崩壊の危機に直面している。

かわいいコアラのせいで、オーストラリアの地方連立政権が崩壊の危機に。

豪州で最も人口の多いニューサウスウェールズ州で、コアラを巡る議論が激化。地方政治は混乱に陥った。

問題は、コアラの保護政策だ。 この州では数十年間、自由党と国民党が連立を組んできた。

だが昨年6月の調査で、政府が直ちに介入しなければ州内のコアラが2050年までに絶滅する可能性があると判明。

両党はコアラ保護策を巡って対立。連立政権は今まさに崩壊寸前だ。

農村部を重視する国民党は、コアラの生息地保護策で農村部の土地所有者が持つ権利が侵害されると主張。

生息地保護策が変更されない限り、州政府の立法を支持しないと宣言した。

バリラーロ州副首相（国民党） 「私たち国民党は反コアラ派ではない」 国民党は来週、保護策を廃止する法案を提出する予定。

これに対し自由党のベレジクリアン州首相は、連立を解消するかどうか判断を迫った。 地元メディアはこの論争を「コアラ戦争」と呼んでいる。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

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事情聴取を受けたジャーナリスト2人、中国から緊急帰国

” 中国の北京と上海でそれぞれ、警察当局の事情聴取を受けたオーストラリア人ジャーナリスト2人が7日、緊急帰国した。

豪外交関係者に付き添われて上海から出国した2人は8日、シドニーに到着した。

中国から出国したのは、オーストラリア放送協会（ABC）のビル・バートルズ（Bill Birtles）氏と、豪経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー（Australian Financial Review、AFR）のマイケル・スミス（Michael Smith）記者。

中国在住のオーストラリア人ジャーナリストをめぐっては、国営英語放送CGTNでビジネスニュース番組のキャスターを務めるチェン・レイ（Cheng Lei）氏が、8月中旬から拘束されていたことが先日発覚したばかり。チェン氏の拘束について中国当局は理由を説明していない。

ABCによると、北京を拠点に活動していたバートルズ氏と上海で勤務していたスミス氏は中国当局から出国禁止を命じられ、許可が出るまで数日間、オーストラリアの在外公館に身を寄せていた。

ABCによると、オーストラリア外務省は先週、バートルズ氏に中国から出国するよう警告していた。

バートルズ氏は3日に出国する予定だったが、前日深夜に警官7人が同氏の自宅を訪れ、出国禁止を伝えたという。

警官らは「国家安全保障上の件」について事情聴取を行いたいと述べたため、バートルズ氏は豪大使館に避難した。

その後、バートルズ氏はオーストラリアの外交官立ち会いの下、中国警察の聴取を受け、出国禁止は解除されたという。

一方、AFRによると、バートルズ氏宅を警官が訪れた同じ日の夜に、上海でも警官がスミス氏宅を訪れた。両氏共に事情聴取はチェン氏に関連する内容だったという。

豪政府は今年に入って自国民に対し、中国で恣意（しい）的に拘束される危険性を警告していた。”（出典：AFPBB News via livedoor NEWS）

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2020年9月 消費者マインド好転、18％の急上昇

” ウエストパック・メルボルン研究所は9日、オーストラリアの9月の消費者マインドが93.8ポイントと、前月の下落から一転して18％上昇したと発表した。

新型コロナウイルスの感染流行前の6カ月平均を1.6％下回るだけで、予想外の急回復となった。同指数の長期平均は101.3となっている。オーストラリアンなどが伝えた。

消費者マインド指数は約1,200人を対象に、個人の財政状態や景況感、出費状況などについての質問から割り出した経済指標。

100ポイントを超えた場合は「楽観」が「悲観」を上回り、100ポイント未満は「悲観」が「楽観」を上回っていることを示す。調査は8月31日～9月6日に実施された。

家計への信頼感では、「前年比の家計」が前月比11.2％上昇の87.5。「今後12カ月の家計見通し」は101.2ポイントと11.2％上昇し、前月の悲観から楽観に転じた。

ただ「今後12カ月の経済見通し」は41％上昇と大きく改善したものの、75.6ポイントで依然として悲観が優勢だ。

「今後5年間の経済見通し」は18.9％上昇の99.8となり、中期的な景気回復を見込む人が前月より大きく増えている。

今後12カ月間の失業者数の増加見込みを示す失業予測指数は、前月比14.8％下落の139.2ポイント。

また、「住宅の買い時」は3％上昇の110.5ポイントとなり、住宅価格予想指数は21.7％上昇の89.2ポイントだった。

■WA州が11.2％上昇

州別では、ニューサウスウェールズ州の消費者マインドは、95.5と6月の水準に回復。

ビクトリア州は逆に７月から実施したメルボルンでのロックダウン（都市封鎖）が影響し、ロックダウン前の6月と比べて5.6％下落の89.3だった。

ほかの州は、新型コロナの感染拡大が抑制されていることを反映し、好転しており、特に西オーストラリア（WA）州は11.2％上昇している。

ウエストパック銀のチーフエコノミストのエバンズ氏は「消費者マインドが平時の水準に戻りつつある」と指摘。

ただ、消費者は新型コロナの抑制状況に敏感で、復興の程度が今後の指数の動きの鍵を握るとした。”（出典：NNA ASIA）

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