” オーストラリア準備銀行（中央銀行）のフィリップ・ロウ総裁は13日、仮想通貨「ビットコイン」人気の高まりについて「投機熱だ」との見方を示した。

決済の未来をテーマとする講演でロウ氏は、ビットコインが「現状では日常の支払いに使われておらず、今後そうなるとも言いにくい」と指摘した。

ロウ氏は「ビットコインの価値は非常に不安定だ」とも語った。手数料の高さに加え、ガバナンスを巡る問題があるとも指摘した。

ビットコインを決済手段として使っているのは「一般人よりもヤミや不法な取引に関わる人々だ」と述べた。

一方、電子決済のプラットフォーム作りにあたり、豪州では銀行や生保などの金融機関が主導的な役割を果たしていると説明した。

2018年2月に始まる「NPP（新支払いプラットフォーム）」がそれで、銀行口座がなくても電子メールアドレスが分かれば送金できるなどの利便性が売りになっている。

ロウ氏はNPPが普及すれば「決済が紙幣なしで電子的に行われるようになる」と述べた。ただ、中国のように金融機関以外の第三者が新しい電子決済方式を生み出す可能性もあると語った。

ロウ氏は電子形態の豪ドル（eAUD）の発行については「現在は計画がないが、プラスとマイナスについての検討を重ねている」と述べた。”（出典：日本経済新聞）

” オーストラリアのクリスマスの饗宴にはシーフードがつきものと考える人が多いらしく､

12月23日朝から24日夕刻まで､シドニー･フィッシュ･マーケットは恒例の36時間マラソン営業を開き､人出は10万人を数えた｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

ただし､シーフードといってもエビが最人気とのことで､クリスマス･シーズンにフィッシュ･マーケットで売りさばかれるシーフードは750トン､そのうち200トンをエビが占めている｡

フィッシュ･マーケットでは､忙しいのは朝と食事時で､フィッシュ･マーケットにはありとあらゆるシーフードがあるが､伝統的にエビがもっとも売れる｡

特に中サイズの養殖物のウシエビの人気が高い｡QLD州南部で養殖されており､養殖業者はクリスマスがかき入れ時と知っているからそれに合わせて養殖している｡

フィッシュ･マーケットの店頭に並んでいるのはすべてこの2,3日中に収穫したもので､クリスマス･デー､ボクシング･デー､その翌日まででも食べられると語っている｡

また､買い物客は2016年のクリスマス･シーズンを5%上まわっており､混雑する前にと考えて早朝からやって来る人も多い｡

全豪小売業者連合会(ARA)では､クリスマスまでに全国で食料品の売り上げだけで200億ドルにのぼると見積もっている｡

また､クリスマス･プレゼントなども含め､総額で500億ドルの売り上げがあったと見ている｡

また､オンライン･セールスが小売総額の7%を占めており､売り上げに拍車をかけたとみており､｢オンラインが小売業界での最大の成長分野だ｣と語っている｡”（出典：NICHIGO PRESS）

”  VIC州政府は18日、メルボルン中心に新たに5つの地下駅を建設し、トンネルで連結させるメトロ電車プロジェクトを契約した。最先端の信号技術によって、3分ごとに電車が来るという。

110億ドル規模の電車プロジェクトは、7,000の雇用を創出する見通し。香港やパリのメトロのように、電車と通信する最新の信号技術が搭載される。

アンドリュース州首相は、「トンネル完成後は、時刻表が不要になる」と話した。

州野党自由党のデイビッド・デイビス氏は、「プロジェクト費はすでに20億ドル跳ね上がった。州首相はどのプロジェクトにおいても財務管理ができない」と批判。

2015年11月に同プロジェクトの予算は90～110億ドルと見積もられており、州政府は「予算通り維持している」と主張する。デイビス氏はまた、「主要成長地帯であるサウス・ヤラと将来的に連結できるよう、トンネルを建設することが重要」と指摘した。”（出典：JAMS.TV）

” オーストラリア政府は18日に発表した経済・財政見通しで、2017年7月～18年6月の実質国内総生産（GDP）成長率を17年5月時点から0.25ポイント引き下げ、2.5％とした。

モリソン財務相は記者会見で「賃金上昇率や消費が伸び悩んでいる」と述べた。

16年7月～17年6月の実質GDP成長率は2％だった。足元では住宅ブームやサービス業がけん引し、雇用が順調に拡大している。

ただ、賃金の伸びが鈍いのが懸念材料。政府は17年7月～18年6月の賃金上昇率見通しを５月時点から0.25ポイント引き下げ、2.25％とした。

18年7月～19年6月の成長率見通しは従来通り3％としている。モリソン氏は「中国や日本など、豪州の主要な貿易相手国で経済が予想より好調だ」と指摘した。

20年7月～21年6月に、08年の世界金融危機以来となる財政黒字化を達成する見通しは維持した。

今年度の税収が予想を上回る見通しとなり、予想される黒字幅を5月時点の75億豪ドルから102億豪ドルに拡大した。

モリソン氏は現在30％の大企業向け法人税を引き下げる意向を改めて表明した。

記者会見に同席したコールマン金融相は、米国や欧州で相次ぐ法人税下げの流れに「豪州が取り残される」と懸念を示した。

与党の保守連合政権は法人税の引き下げを目指しているが、最大野党の労働党が反対している。”（出典：日本経済新聞）