” オーストラリアのキング資源相は29日、液化天然ガス（LNG）の輸出規制を見送ると発表した。
予想されていた国内の供給不足を回避することで生産者と合意した。 同国では競争・消費者委員会（ACCC）が東部沿岸地域で来年57ペタジュールのガスが不足すると警告。
政府は8月、輸出規制を検討する方針を示していた。 29日の発表によると、サントス、シェル、コノコフィリップスが運営する東部沿岸地域のLNGプラントは来年、国内市場に追加で157ペタジュールのガスを供給することで合意した。
未契約のガスについては、海外顧客より国内顧客への販売を優先し、国内顧客が海外顧客よりも高い代金を払うことがない体制を整える。
同相は会見で、海外顧客への供給や既存の契約には影響がないと説明。「オーストラリアは常に信頼できる貿易相手国であり、安全な投資先であることを明言したい」と述べた。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
” ラグビー・強化試合（1日、東京・秩父宮ラグビー場）秋シーズン初戦。「アサヒスーパードライ・ジャパンラグビー・チャレンジシリーズ2022」第1戦で、日本代表はオーストラリア代表の下に位置する同国Ａ代表に22－34で逆転負けした。
右肩負傷から復帰したBK松島幸太朗（29）＝東京SG＝がトライを奪った後に3トライを許した。
「ジャパン・フィフティーン」として戦う日本は、8日と14日にも同国Aと顔を合わせる。 最大9点リードしていたが、終盤にギアを上げたオーストラリアAに突破を許し、3トライを献上。
逆転負けを喫した日本のジェイミー・ジョセフ・ヘッドコーチ（HC、52）は悔しがった。 「とても残念な結果になってしまった。最後の15、20分で簡単なトライをとられてしまった」
強豪オーストラリアの正代表を狙う選手たちとの初戦。日本はPGでの得点の取り合いで、9-6で前半を折り返した。
後半、最初に勢いを見せたのは日本だった。5分、WTBフィフィタがトライ。17-13で迎えた14分、BK松島がグラウンドに入ると、東京・秩父宮ラグビー場に集まった1万9,729人から拍手が巻き起こった。
日本を代表する経験豊富なトライゲッターは1分後に見せ場を作った。パス回しからボールを持つと、「前が空いていた」とスピードを生かして右隅にトライ。「みんながつないでくれたところで決められてよかった」。昨年10月20日のスコットランド戦（●20－29）以来315日ぶりの〝代表戦〟。
4月の右肩負傷から完全復活を印象づけるようにファーストタッチで得点を挙げ、リードを広げた。ただ終盤、「受け身になってしまった」と防御面を修正点に挙げた。
非テストマッチながら、ともに〝代表デビュー戦〟のSO中尾がPG4本を決め、FL下川は体を張った。
松島と同じく、けがの影響で夏の代表活動は不参加だった2019年Ｗ杯日本大会主力のNO・8姫野、SH流も後半10分に出場し、実戦で復活を証明した。
「精度を意識して、一貫性のあるゲーム作りをしていかないと」とジョセフHC。8日に福岡で再び対戦。この敗戦を学びにリベンジを狙う。”（出典：サンスポ via Yahoo! JAPAN）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：Australia A、後半にJAPAN XVを引き離し34-22で先勝
” NSW州の学生の3分の1が、教育に影響を及ぼすレベルで定期的に学校を休んでいるとわかった。さらに、先住民と非先住民の学生の差も広がり続けている。
州政府の報告によると、2021年1学期、先住民の1～10年生でほぼ毎日登校したのはわずか42.7パーセントだった。非先住民の学生も、10人中およそ3人が定期的に学校を休んでいる。
同州内2,200校中およそ35パーセントの775校で、平均出席率が90パーセントを下回る。さらに、先住民の学生は非先住民と比べて著しく出席率が下がり、問題への具体的な対策もない。
同州のクロフォード監査長官は、「学校に毎日通うことは勉強だけなく、長い目で見て健康や社会面でも大切」と話した。州教育省は、出席率を少なくとも95パーセントに上げたい考えだ。”（出典：JAMS.TV）
” Airbnbは、10月11日から日本政府が入国者数の上限撤廃や短期滞在ビザの取得免除、個人旅行の受け入れを解禁することを受け、日本国内の宿泊施設の検索数が多いゲストの居住国・地域や検索ワードを発表した。
調査の結果、韓国・アメリカ・香港・豪州に居住するゲストによる検索数が最も多く、日本国内のディスティネーション別で見ると、大阪・東京・新宿が旅行先検索ワードの上位であることが分かった。
なお同調査は、入国者数の上限撤廃などについて政府が発表した翌日の日本時間9月23日に検索されたデータに基づいている。”（出典：Impress Watch via Yahoo! JAPAN）
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” 欧米の金融引き締めの影響による世界的な景気減速の懸念から、豪州株の調整局面が続いている。
週明け26日のシドニーの豪証券取引所では、主要株価指数「S&P/ASX200」が3日続落し、前週末比105.30ポイント（1.6％）安い6,469.40で取引を終了した。
S&P/ASX200は直近50日間の最安値を更新し、年初来の下落率は13.4％まで拡大した。
米連邦制度理事会（FRB）は21日、3会合連続の0.75ポイントの大幅利上げを決定し、今後の追加利上げもためらわない姿勢を示した。
このため急速な利上げによる世界的な景気減速の懸念が拡大。前週末に米株価が大きく下落した流れを受け、豪州株にも売り圧力が波及した。
業種別では、エネルギー株の下げ幅が6.3％と最大だった。原油・ガス大手の豪ウッドサイド・エナジーが5％安、同サントスが7.3％安となった。
鉱業株では、英豪系BHPが5.2％安、同リオ・ティントが5.6％安。金価格の下落を受けて、豪金鉱最大手のニュークレスト・マイニングも5.9％安と大きく下げた。
金融株は全体で0.7％の小幅下落となった。ANZ銀は1.5％安だった。ヘルスケア株は2％上昇した。
航空最大手カンタス航空は1.6％安。同社は、傘下の格安航空（LCC）ジェットスターのギャレス・エバンス最高経営責任者（CEO）が今年末に退任し、後任にステファニー・タリー氏が就く人事を発表している。
一方、外国為替市場は26日午後11時時点で、対米ドルが1豪ドル＝0.65米セント、対円が1豪ドル＝93円台後半で取引されている。”（出典：NICHIGO PRESS）
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” 岸田文雄首相は27日、安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）に参列するために来日したインドのモディ首相やオーストラリアのアルバニージー首相らと会談した。
首相は安倍氏が提唱した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の重要性を訴え、安倍外交の継承者であることを印象づけた。
豪州のアルバニージー氏は、安倍氏を「多大なる尊敬を集めた国際的なステーツマンだった」と評価し、「クアッドも安倍氏のリーダーシップなくして開始できなかった」と語った。
会談終了後には、安倍氏と親交のあったハワード、アボット、ターンブルの各元首相も加わり、日豪両首脳とともに5人で写真に納まった。”（出典：産経新聞 via Yahoo! JAPAN)
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” オーストラリアの通信大手オプタスは26日までに、サイバー攻撃を受けて顧客情報が流出したと発表した。
影響を受ける顧客数は最大で980万人になる可能性がある。被害が人口の4割弱に広がりかねず、豪メディアは同国で過去最大級の情報流出の一つになると報じている。
流出したのは顧客の氏名、生年月日、電話番号など。一部については住所、運転免許証やパスポートの番号も含まれるという。
オプタスの通信サービスに影響は出ていない。外国人も顧客に含まれているとみられるが、同社は取材に対し「現在、捜査に協力しており詳細は話せない」としている。
オプタスはシンガポール・テレコム（シングテル）の完全子会社で、豪州ではテルストラに次ぐ通信第2位。
情報流出を受けてアルバニージー豪首相は26日、「データ保護の観点で企業にとっては大きな警鐘となった」と指摘。
流出データの悪用を防ぐため、金融機関などが迅速に顧客情報を保護できるようプライバシー関連の規定を見直す方針を表明した。
23日にオンラインで記者会見したオプタスのケリー・バイヤー・ロスマリン最高経営責任者（CEO）は、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃かと問われ「現時点で身代金の要求は受けていない」と説明した。
そのうえで「どんな可能性も排除するのは、時期尚早だ」との見方を示した。
人口約2,600万人の豪州で、980万人は4割弱に当たる。同氏は「980万という数字は最悪の場合だ」と強調し、「実際の人数はそれより少ないと考えている」と述べた。”（出典：日本経済新聞）
” 英国のエリザベス女王が死去したことを受けて、英連邦のオーストラリアや旧植民地の中米・カリブ海諸国で、チャールズ国王への代替わりを機に、君主制から共和制への移行に向けた議論が活発化している。
「（喪に服した後）着実な議論ができる。それによって我々は最終的に共和制の方向に向かうと思う」。豪与党・労働党で、首相を務めたジュリア・ギラード氏は、16日に放送された豪テレビ番組でこう述べた。
ギラード氏は2010年の総選挙の際、共和制への移行時期について「君主（女王）が交代した時が最適」と述べていた。
女王死去を受け、移行議論を進めるべきだとの見解を改めて強調した形だ。
豪州では1999年、エリザベス女王を国家元首とする立憲君主制を維持するか、憲法を改正し、共和制移行を行うかを問う国民投票が行われ、共和制移行は否決された。
ただ、その後も、共和制移行議論は選挙の争点などとして浮上してきた。背景には、英国による先住民抑圧の歴史のほか、移民を多く受け入れ、英国とのつながりが希薄になっていることがある。
アンソニー・アルバニージー首相は女王の死後、「前世紀の終わりに投票を行い、この国で憲法を変えるのは難しいということを私たちは知っている」と述べ、高まる共和制移行議論の沈静化を図った。移行は優先課題でないとし、現在の任期中（3年）は国民投票を実施しない考えも示している。”（出典：読売新聞オンライン via Yahoo JAPAN ! ）
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