” 2017年6月20日、参考消息網は記事「中国製携帯すら恐ろしい？！この西側国家はなぜ“中国恐怖症”にかかったのか」を掲載した。

先日来、オーストラリアでは「中国」にまつわるさまざまな政治問題が取り沙汰されている。

議会では「中国海軍のインド洋における活動が活発化しており、海軍は西海岸及び北部海岸でのプレゼンスを強化する必要がある」との提案が審議されたが、

オーストラリア外務省は中国に配慮し、「活発化する外国海軍の活動に対応するため」と中国という言葉を出さない方向に修正するよう求めて話題となった。

また、20日には中国企業がオーストラリアのデータセンターの親会社を買収したことが報じられたが、オーストラリア国防省はその後、同社との取引中止を発表した。

買収された企業はデータの安全は保持されるとの声明を出したが、まったく意味を持たなかったようだ。

それだけではない。オーストラリア議会発表の資料によると、今年3月までに少なくとも40台の中国製携帯電話が政府によって購入され、

オーストラリア外務省及び国防省の官僚に支給されたことが明らかとなった。野党議員は「奇妙な決定だ」と強く批判している。

なぜオーストラリアにはこれほどまでに中国恐怖症が広がっているのだろう。

中国現代交際関係研究院南太平洋研究室の郭春梅（グゥオ・チュンメイ）主任は、オーストラリアが戸惑いの時期にあるためだと分析する。経済的には中国に依存しつつも、安全保障面では中国を信頼しきれないという状況にあるためだという。”（出典：livedoor NEWS）

” 会計大手KPMGのエコノミストが、シドニーとメルボルンの住宅価格について、市場が「バブル」状態になるかならないかに関わらず、今後数年間で、急落ではなく緩やかに下降すると予想している。

また、シドニーはメルボルンと比べて、下げ幅が大きくなるという。

また、格付け会社スタンダード&プアーズは、もしオーストラリア国内で住宅価格が急落し、それに伴って消費活動が減速した場合、広範囲にわたり経済の減速を招く恐れがあると指摘している。

一方、オーストラリア準備銀行は、経済成長率が今後数年間で緩やかに上昇し、現在の1.7％から3％近くに達するとしている。

さらに、ウエストパック・メルボルン・インスティチュートが予想する、向こう3～9か月の経済活動に関する調査では、現在の勢いは失速していくと指摘。

ウエストパックのアナリストのマシュー・ハサン氏は、昨年6月から今年2月までにコモディティ価格が44％の上昇を記録したが、過去3か月で10％減少しており、石炭価格の下落を反映していると分析している。”（出典：JAMS.TV）

” 1月26日にはオーストラリア･デーとして､｢建国記念日｣と同等の意味を持っているが､1788年のこの日にアーサー･フィリップ総督が､シドニー･コーブにイギリスの国旗を掲揚し､イギリス植民地を宣言した日であり､

オーストラリアの先住民族にとっては白人からの侵略があった屈辱の日と捉えられている｡そのため､先住民族グループからは､すべての国民が祝える日に変更すべきとの主張がなされていた｡

そのオーストラリア･デー日付変更に従来保守的な地方自治体から支持の声が挙がっている｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

キャンベラで開かれていた全豪地方自治体連合会会議(ALGA)で､ホバート市議会提出の動議が64対62の僅差で可決された｡

ホバート市議会代表のスー･ヒッキー市議は､｢1月26日はすべての国民を代表しておらず､まして先住民族を排除する日付だ｡動議が支持されてうれしい｣と語っている｡

ALGA幹部会は､来月の会合で行動方針を決定するが､日付変更を追求することがALGAの方針になるとは限らないとされている｡

ヒッキー市議は､｢連邦政府は地方自治体からの働きかけを真摯に受け止めるはず｡

地方自治体は住民に一番近いところにある政府であり､住民の関心事を連邦政府に迅速に伝える機関として最適｡日付はすべてのオーストラリア人にとって記念すべき日を選ぶべきだ｣と語っている｡

マルコム･タンブル連邦首相はすでに､オーストラリア･デー日付変更の要望を却下しており､報道担当官は､｢連邦政府の方針に変更はない｣と発表している｡

また､移民国境警備省のアレックス･ホーク副大臣は､｢国民のほとんどは日付変更を支持していないし､ALGAの票を見ても､意見は真っ二つに分かれている｡

ALGAは､緑の党市議のようにごく少数派の意見が通りやすいが､このようなトップダウンの決定は国民のコンセンサスを得られるものではない｣と語っている｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” 新しい世論調査で､オーストラリア国民の圧倒的大多数が､｢世界はますます危険になっている｣と感じており､

また､｢アメリカが国際問題で建設的な役割を演じる｣とする信頼感もドナルド･トランプ大統領就任以来激減している｡シドニー･モーニング･ヘラルド紙(電子版)が伝えた｡

最新のイプソス世論調査で､オーストラリア国民の89%が､｢過去1年間で世界がますます危険になっている｣｣と感じており､2016年の調査に比べて8%増加している｡

また､｢国際問題でアメリカがおおむね建設的な影響力を持っている｣と考える回答者も2016年には60%だったが､今回は37%と急減している｡

イプソス･オーストラリアのローラ･デマシ調査部長は､｢この信頼感急減は､2017年1月にトランプ氏が大統領に就任して以来続く行動が原因ではないか｡

世界的に見れば､トランプの予測不能な行動が国民を神経質にしており､｢アメリカ第一｣のスローガンが現実に何を意味するのかを測りかねている｡

イプソス･グローバル@ドバイザー調査は､25か国の18,000人を対象に行われた｡

｢世界が危険になった｣とする回答率がオーストラリアは国際平均に比べて3%高く､イギリスやフランスのように最近になって大規模なテロ事件を経験した国と比べても､イギリスでは86%とオーストラリアに比べて3%ポイント低い｡フランスも81%で昨年より6%低い｡

また､世論調査でアメリカの立場が悪くなっている｡世界的に見ても､｢アメリカが建設的な影響力を持つ｣と考えたのは40%程度で､2016年に比べて24%ポイントも下がっている｡

もっとも建設的な影響力を持っているのはカナダが81%で最高､次いでオーストラリアが79%､ドイツが67%となっている｡”（出典：日豪プレス）

” 全国殺人事件監視プログラム（NHMP）の最新報告によると、オーストラリア国内の殺人発生率が過去最低を記録したことが明らかになった。

1989年から開始された同プログラムの報告によると、1989年から1990年に発生した殺人事件の被害者307人を下回り、2013年から2014年の被害者は238人だったという。

これにより、平均で10万人に1人が被害者となる数値に下がったことになる。

殺人の最も使われる凶器はナイフで、86件の殺人事件が発生しており、殴打による事件は37件だという。

2013年から2014年の1年間で、殺人事件の発生率が最多だったのは NT準州で、最小だったのは首都特別地域（ACT）で、アルコールが殺人事件の最大要因だとした。”（出典：JAMS.TV）