” オーストラリアの旅行雑誌インターナショナル・トラベラーが選定した人気旅行先ランキングの「ベストスキー場」部門で、日本がニュージーランドを抑え、首位に立った。

日本はパウダースノーの雪質のほか、食文化や交通の便の良さが評価され、昨年の2位から浮上した。3位以下はカナダ、米国、スイスの順。番付は読者投票に基づき作成された。

豪州では日本のスキー場人気が年々高まっており、日本政府も誘致に力を入れている。安倍晋三首相は今年1月、シドニーで「日豪は季節が真逆で、双方にとって非常に魅力あふれる観光地だ。

いつの日か、ターンブル豪首相と一緒に（北海道の）ニセコでスキーを楽しみたい」とアピールした。

自治体の関心も高い。過去1年間だけでも福島県、秋田県、関西広域連合などが当地でイベントを開き、スキー場の魅力を売り込んだ。”（出典：時事通信）

” QLD州ブリスベン南西部のシャーウッドで建設が進められているタウンハウスは、「シックなデザイン」と「質の高い職人の技」が魅力で、さらに1年分に相当するカフェの食事が特典としてついてくるという。

タウンハウスの価格は59万5000ドルからとなっている。

同タウンハウスを販売する不動産会社レイ・ホワイトのクラウチ氏によると、カフェの食事を特典にしようというアイデアは、

大衆紙オーストラリアンのコラムで昨年、「若者たちは住宅購入の頭金を貯めないで、ブランチにお金を使い過ぎている」と批判されたことがきっかけで、「良い家を手にしても、今まで通りの生活が出来る」ということを示すのが目的だったようだ。

クラウチ氏によると、斬新なアイデアへの反響は大きく、6つの物件はほぼ完売に近いという。

購入者は最寄りのカフェから好きな店を選び、デベロッパーが店で人気のブランチ1年分の代金を支払う仕組みとなっている。

同氏は、ブリスベン周辺で新たな住宅が多く完成していることから、「大勢の中で目立つことが重要だ」と述べた。”（出典：JAMS.TV）

” オーストラリアとニュージーランド（NZ）が、外国企業にとって死活問題となる制度変更を発表して大騒ぎとなっている。

外国人労働者を対象とした就労ビザの厳格化だ。一連の過程を見ていて、いくつか腑に落ちないことがある。

■24時間以内に３カ国が発表
オーストラリアのターンブル首相が、なぜか自身のフェイスブックで、長期就労者ビザ（457ビザ）を廃止すると明らかにしたのは４月18日だった。

奇妙なことに、その翌19日に今度はＮＺのイングリッシュ政権が、同じく就労ビザを厳格化すると発表した。

そしてさらに、米トランプ大統領も米国時間の18日、専門技能を持つ外国人向けビザ審査を厳格化することを明らかにし、直後に大統領令に署名した。

まるで示し合わせたかのように、わずか24時間以内に、この米・豪・ＮＺ３カ国が移民政策を厳格化することを発表したというのは、いったいどういうわけだろう。

オーストラリア政府は釈明していないが、NZの一部メディアは不可解だと思ったようで、イングリッシュ首相に問いただしたところ、「単なる偶然だ」と片付けられている。

だがここで、選挙を見据えて、トランプ米大統領のポピュリズムに右ならえをした――という“邪推”も可能だろう。

移民のおかげで発展した3つの国家としては、外国人嫌い（xenophobia）の政策はアイデンティティーを揺るがし、海外からの批判も招くため、発表を同時期にすることで、世界的すう勢であることを示し、自国だけが批判の的になるのを防ぎたかったのかと勘ぐってしまう。

■混乱する外国企業
ターンブル首相が発表した政策は、国内の雇用を守るため457ビザを廃止し、代わりに職歴や英語能力を重視したより厳格な2年間有効なビザと、人材不足の職種に対象を絞った4年間有効なビザを導入するなどとするものだ。

さらに、市民権取得の審査も厳格化し、資格を得るまでの期間延長や、「オーストラリアの価値観」を受け入れる証明、英語能力試験などが加わることになる。

NZも同様で、ウッドハウス移民相は、近年移民が急増したことにより、NZ人の失業者が増加し、オークランドを中心とする主要都市での不動産価格が高騰していることが背景だとしており、外国人労働者数の絞り込みを行うことで、NZ人の雇用を優先させる狙いだと説明した。

この政策に保守系議員は快哉を叫び、労働党は元は我々の政策だったと主張し、国民からもおおむね歓迎されている。だがその一方、産業界には大混乱をもたらしているのも事実だ。

オーストラリアに上場する上位100社のうち、最高経営責任者（CEO）が外国籍である企業は36社に上る。

国有企業のNBNでさえ、CEOは外国籍だ。ソフトウエア大手のアトラシアンや、製薬大手CSLといった大手企業が「有能人材の採用がさらに難しくなる」と声を揃えて批判。

またある日系企業も「更新期間を含めても、合弁相手からどうせ4年で帰るのだろうと軽く扱われる可能性がある」と話した。

■移民数は19万人維持？
ところでひとつ不可解なのは、発表から3週間後、ダットン移民相が新年度予算案発表の日に、新年度のオーストラリアへの移民数は約19万人を維持すると明言したことである。

確かにオーストラリアの移民数はここ数年、約19万人に維持されてきた。マイニングブームで多くの外国人労働者を受け入れた12年（約24万人）と比べれば落ち込んでいるものの、長期平均からすれば2倍の水準だ。

また統計局によると、オーストラリアの過去15年間の人口成長率は年平均1.8％と、先進国の中では上位の水準である。移民が人口増加を支えている形だ。

オーストラリア経済にとって、移民は不可欠である。人口増と経済成長は、基本的には、かなりシンプルな関係にある（ちなみに日本の場合は、移民を含め人口を増やす重要性をなぜか長年無視してきているので個人的には本当に不可解だが）。

毎年の新年度予算案もそうだが、オーストラリアの経済成長率は、毎年約40万人の人口増加を基準に算出されている。

要するに、40万人都市が毎年1都市ずつ増えて、それがGDP（国内総生産）の拡大に寄与するのと同じことが、オーストラリアの経済成長モデルとなっている。

そして年間の人口増加分のうち、55％は外国人の技能労働者による移民が占める。なのに今回、オーストラリア政府はその外国人の就労ビザをかなり厳格化すると言っている。

その一方で、新年度の移民数は減らさないとも言っている。そんなことができるだろうか。457ビザが廃止された場合、年間の移民数は最大15％、約3万人減少するとの試算もあるというのに、だ。

オーストラリア人のある移民専門家は「ポピュリズムが念頭にあり、政府は深く考えていないのでしょう」とため息をつく。

このままでは、年度末にかけて、ビザ厳格化は修正を迫られるのは必至と思われる。”（出典：NNA.ASIA）

” 観光庁の田村明比古長官は19日の記者会見で、今年の訪日外国人数が今月13日に1,000万人を超えたことを明らかにした。

航空各社の国際線拡充や大型クルーズ船の寄港数増加もあり、アジアなどからの訪日客数が拡大。1,000万人の大台乗せは、昨年（6月5日）より20日以上早い過去最速のペースとなった。

政府は東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年に、訪日客を4,000万人まで増やす目標を掲げており、田村長官は「道半ばだが堅調に推移している」と述べた。

日本政府観光局が19日に発表した1〜4月の訪日外国人数（推計値）は、前年同期比16.4％増の911万6,000人。

国・地域別では、韓国が30.8％増の226万8,200人でトップ、以下中国が9.6％増の217万7,500人、台湾が4.7％増の144万6,900人と続いた。香港や米国、タイからの客足も順調に伸びた。

ただ、中国や台湾からの訪日客は昨年に比べて伸び率が鈍化している。

田村長官は「欧州との誘致競争激化がある」と説明した上で、「訪日リピーターを飽きさせない（官民の）努力が必要だ」と語った。

同時に発表された4月の訪日客数は前年同月比23．9％増の257万8,900人。単月ベースでこれまで最高だった昨年7月の229万6,400人を大きく上回った。

前年は3月末だったキリスト教圏のイースター休暇が今年は4月になり、欧米やオーストラリアからの客足が増えた。”（出典：gooニュース）

” 2017年5月15日、参考消息網はオーストラリアで中国人留学生などによる代理購入ブームが発生しているとする米紙ニューヨーク・タイムズの報道を伝えた。

オーストラリアに留学している25歳の中国人女性・張（ジャン）さんは、授業のない時間を使ってサプリメントやブランド物のネックレス、男性機能回復製品などさまざまな流行アイテムを仕入れ、主に健康意識の高い中国の裕福な女性をターゲットに販売している。

「中国人は外国モノを盲目的に崇拝する。安くて質の高いオーストラリア製品を買わない理由はない」と語る劉さんは、現地で専門のバイヤーと包装担当者、接客担当者をそれぞれ2人雇い、メルボルンと故郷の杭州に事務所を設置。年商は30万ドル（約3,370万円）に上るという。

あるアナリストの計算によると、代理購入者が昨年中国に輸出したオーストラリア製品の総額は6億ドル（約674億円）に達した。

現地の中国人留学生は「留学生の10人に8人は代理購入業務に参加している」と語る。

その程度はさまざまなようだが、現地企業が中国人留学生に自社製品を売り込む活動を始めているほか、主要都市には中国への輸送専門の運送会社も存在するほどの盛況ぶりだ。ある運送会社は毎月中国に400トンもの商品を発送するという。

代理購入業が盛んになるにつれ、当局は納税などに関する不正監視の目を光らせるようになっているという。

しかし張さんは「当局が介入しても現地企業はすでに直接中国の顧客に製品を販売する新たな販路を構築している。この市場はさらに拡大するだろう」と楽観的な見方を示している。”（出典：livedoor NEWS）

” オーストラリア政府は9日、来年度（2017年7月～18年6月）の予算案を発表した。

資源ブーム後の新たな成長エンジンとしてインフラ開発を打ち出し、広大な国土をつなぐ道路や鉄道の整備などに今後10年で750億豪ドル（約6兆円）を投じる。

26年目を迎えた経済成長を持続させ、オランダの持つ世界最長記録の更新を目指す。

ターンブル政権にとって２度目となる予算案は、インフラ整備による景気刺激と雇用創出を前面に打ち出した。

中核となるのが10年で200億豪ドルを支出する旅客・貨物鉄道の整備や改修だ。

メルボルンとブリスベンを従来より10時間短い24時間以内で結ぶ内陸貨物鉄道を整備。既存の1,200キロメートルを改良し、500キロメートルを新設する。

政府が84億豪ドルを資本注入し、建設や運営は民間に委託するPPP（官民パートナーシップ）方式を採用する。

シドニーなど大都市や地方都市をつなぐ高速鉄道の開発も始動する。事業化に向けた予算として来年度に2,000万豪ドルを計上。

民間企業や州政府から事業参加への関心を募った上で、最大3つの事業を選定する。

ほかに26年開業予定のシドニー第2空港建設に53億豪ドルの資本を注入。スノーウィー・ハイドロ水力発電所の拡張など大型案件が相次ぐ。

モリソン財務相は9日の議会演説で「経済成長を支えるため国家建設に投資する」と語った。

インフラ整備に民間資金を積極的に活用することにより、歳出全体の伸びは今後4年で年平均2％未満に抑える計画。

財政赤字は来年度の294億豪ドルから改善し、20～21年度に黒字に転じるとの従来見通しを維持した。

豪経済は1991年以来、マイナス成長が2四半期続く景気後退を免れてきた。

AMPキャピタルのチーフエコノミスト、シェーン・オリバー氏は今年6月発表の1～3月期実質国内総生産（GDP）を「前期比0.3～0.4％増」と予想。

景気後退を経験しない成長期間が、オランダの持つ最長記録の103四半期（25年９カ月）に並ぶのは確実とみる。

ただ、成長をけん引してきた資源ブームが終息し、鉄鉱石価格は足元で1トン60ドル台とピーク時の3分の1以下に下落。

ここ数年の住宅投資ブームにも陰りが見え始め、政府は新たな成長の担い手を示す必要に迫られていた。

「インフラ事業は経済を刺激し、長期的に生産性を向上させる」とオリバー氏は話す。政府は実質GDP成長率が16～17年度の1.75％から17～18年度は2.75％に回復すると見込んでいる。”（出典：日本経済新聞）