Google、オーストラリア税務局と対決の構え
” 米アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルがオーストラリア税務当局から納税額の引き上げ修正を求められたことに対し、争う姿勢を示していることが分かった。
オーストラリア税務局(ATO)は、多国籍企業の納税額に関する調査を強化しており、昨年12月には7社の20億豪ドル(15億米ドル)に上る税金未払いの可能性を調べていると明らかにしている。
ATOは調査対象の企業名を公表していないが、グーグルのオーストラリア部門は豪証券投資委員会に提出した報告書の中で、ATOからの納税要求に対し異議を申し立てる考えを表明した。
グーグルは4月28日公表の決算資料で「(税務当局の)そうした要求に対しては、ことごとく対抗する姿勢を維持していく」と強調した。ただ、ATOが支払いを要求している税額は開示しなかった。
スコット・モリソン豪財務相は4月、法律に基づいて複数企業に対する計29億豪ドルの追徴課税を見込んでいると述べていた。
オーストラリアは2015年12月に多国籍企業の租税回避防止に関する法律を施行しており、ATOは海外の貿易中継地向けの指針を導入している。
一方、グーグルのオーストラリア部門は、16年1月1日に法律に沿った形での運営見直しを実施。
決算資料によると、16年は売上高とともに納税額も増加した。売上高は15年の4億9,800万豪ドルから16年は11億4,000万豪ドルに増え、それに伴う税額は280万豪ドルから1,600万豪ドルへと大幅に増加した。”(出典:REUTERS)
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豪米(ターンブル、トランプ)首脳、ニューヨークで会談
” トランプ米大統領とオーストラリアのターンブル首相は4日、ニューヨークで会談した。
トランプ政権の発足後、米豪首脳会談は初めて。1月の電話協議は移民受け入れの問題を巡ってトランプ氏が怒り、一方的に打ち切ったと報じられた。
北朝鮮問題への対応などを話し合ったとみられるが、両者の関係修復の狙いが大きい。
両者は会合冒頭、記者団の前で握手をして友好ムードを演出。トランプ氏はメディアに電話協議について問われ「とても良い電話だった。だいぶ誇張された。我々は赤ちゃんじゃない。ちょっとしたフェイク(偽)ニュースだ」と決裂を否定し、ターンブル氏も「全くその通り」と同調した。
だが、今回の会談も当初の時間より大幅に遅れ、異例の展開をたどった。
トランプ氏はワシントンで医療保険制度改革法(オバマケア)代替法案の下院での採決を見守り、僅差で通過するとホワイトハウスで共和党議員らを集めて式典を開催。
ニューヨーク入りが大幅に遅れた。米CNNのニュースサイトは豪政府の関係者が「驚くべき冷遇」と漏らしたと伝えた。
初の首脳会談は、米豪が日本と戦った珊瑚海海戦から75年の行事にあわせて開かれた。
トランプ氏にとっては就任後初の地元ニューヨークへの訪問となった。だが民主党への支持が厚い地元では歓迎ムードはみられず、抗議集会も開かれた。”(出典:日本経済新聞)
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トランプ大統領、オーストラリアの保険制度を評価
” ドナルド・トランプ米大統領は5日(現地時間)、自身のツイッターに「オーストラリアの健康保険制度は、我々(米国)のものよりも優れている。
オバマケア(医療保険制度改革)は死んだ!我々のヘルスケア制度もすぐに偉大なものになる」と投稿した。
外交上のリップサービスとしてオーストラリアの健康保険制度を持ち上げただけで、同様の制度を米国で採用するつもりはないようだ。
トランプ氏はニューヨークで4日(現地時間)、訪米中のマルコム・ターンブル首相と就任後初の豪米首脳会談を行っている。
この日は会談に先立って、米下院でオバマケア廃止法案が可決されていた。
オーストラリアは日本と同様に国民皆保険制度を採用する。民間健康保険に加入しなくても、「メディケア」(国民健康保険)制度によって、すべての国民が基本的な医療サービスを受けることができる。
一方、国民皆保険制度を採らない米国では、民間健康保険に加入していない貧困層は病気にかかっても治療を受けられないという問題があった。
オバマ前大統領は幅広い国民が医療保険に加入できるよう制度を改革したが、これが保険料の高騰につながり、国民負担の増大を招いたと批判を受けた。
このため、トランプ氏は大統領選挙でオバマケア廃止を公約の目玉の1つに掲げていた。”(出典:日豪プレス)
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シドニー第2空港、2026年の完成を目指す
” オーストラリアのターンブル首相は3日までに、ニューサウスウェールズ州のバジェリーズクリークで予定されているシドニー第2空港建設について、連邦政府が建設を行うと正式に発表した。
優先権を保持していたシドニー・キングスフォード・スミス空港(シドニー空港)を運営するシドニー・エアポート(SACL)が建設権を放棄したことに伴うもの。
総工費約60億豪ドル(約5,061億円)を投じ、2026年の完成を目指す。建設計画に関する具体的な詳細は、来週9日に発表する連邦予算案に盛り込まれるという。地元各紙が伝えた。
SACLは先に、建設・運営で優先権を保持していたシドニー第2空港を巡り、権利を行使しないと発表し、引き受けを拒否。これを受け、連邦政府が公社を立ち上げて同空港の建設と運営を行う形。
SACLのマザー最高経営責任者(CEO)は建設・運営を拒否したことに関し、「建設コストの膨らみなど、建設や運営に伴う財政的なリスクは大きい。株主に還元できるリターンをもたらすのは困難」と説明した。
一方、ターンブル首相は第2空港の建設により、シドニー西部にもたらされる経済効果は19億豪ドルに上ると説明。30年代初頭までに9,000人の雇用が生まれるほか、長期的には6万人の雇用創出が見込まれるという。
また、フレッチャー都市インフラ相は「既存のシドニー空港は、じきに旅客処理能力を超える」とした上で、「第2空港の建設は重要なマイルストーン」と期待感を示した。
シドニー空港は、シドニー中央商業地区(CBD)から近く利便性が高いが、滑走路拡張工事などは難しい。
一方、バジェリーズクリークはシドニーCBDから約45キロ離れており、第2空港では夜間の離着陸も可能となる見通し。観光客やビジネス客のさらなる増加が期待できるという。”(出典:NNA.ASIA)
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自動車メーカー撤退に広がる懸念
” トヨタ自動車と米ゼネラル・モーターズ(GM)が今年10月、オーストラリアの現地工場を閉鎖するのに伴い、国内から完成車メーカーが姿を消す。
裾野が広い自動車産業が衰退し、製造業全体の斜陽を危惧する声が強まっている。
米フォード・モーターが昨年10月に豪工場を閉鎖し、残るメーカーはトヨタとGMの2社となっていた。
各社の撤退は「豪ドル高や生産コスト高、豪国内市場の小ささ」(GM幹部)が背景だ。
中でも人件費高騰は深刻で、タイ工場なら数分の1に抑えられる。豪州では法定最低賃金が時給17.7豪ドル(約1,500円)と、世界でも指折りの高さだ。
部品メーカーの撤退も相次いでいる。豊田合成は、ハンドルを生産する豪工場の閉鎖を決定。「顧客企業の生産撤退に伴い、厳しい決断をせざるを得なかった」という。”(出典:時事通信)
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百田尚樹さんが讃えたオーストラリア人の公正さ
” こうした当時の記録を見ていると、オーストラリア人の持つ公正さに感心する。イギリス流のスポーツマンシップの伝統があったのか、これは民度の高さといっていいのだろう。
ボクシング興行の持つ醜い側面が浮き彫りになったこの試合での、これはひとつの救いである。
原田もまた翌日の新聞を見て、悔しさが癒された思いがしたと語っている。
余談だが、オーストラリア人がこの時の原田にいかに感銘を受けたかということを示す面白いエピソードがある。
この試合の三十七年後の二〇〇六年にオーストラリア競馬史上採鉱額の二千二百五十万豪ドルでアイルランドに所有権を移された名馬に「ハラダサン(Haradasun)」という名前が付けられた。
この名前の由来はファイティング原田の「原田さん」という日本の呼び名を英語表記したものだ。いかにオーストラリア人たちの間で「原田」が尊敬されているのかがわかる逸話だ。”(『「黄金のバンタム」を破った男』p300)
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息をのむ美しさ「地球が生んだ奇跡の絶景」25選(グレートバリアリーフ)
” 地球上には、息をのむような大自然の絶景や秘境、驚異的な建造物が数多く存在する。地球上に存在する奇跡の絶景が堪能できる名所の数々を紹介しよう。”(出典:msn)
というmsnの特集記事で、オーストラリアから↓
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観光競争力ランキング2017(#7 オーストラリア)
” 世界経済フォーラムが隔年で公表する「観光競争力ランキング」の2017年版報告書が発表され、日本は前回の2015年から順位を5つ上げて、調査対象136カ国・地域の中で過去最高の4位に浮上した。
高いランクで評価されたのは、交通インフラの至便さ、文化資源、ビジネス旅行など。
また競争力を評価する1~7までのスコアでは、安全・セキュリティー、健康・衛生、文化資源・ビジネスが高得点を得た。
ランキング首位はスペイン、2位フランス、3位ドイツの欧州諸国が前回同様上位に並んだ。
●ランキング(前回) 国・地域名
20位(23) スウェーデン
19位(29) 韓国
18位(20) ノルウェー
16位(14) オランダ
15位(17) 中国
14位(15) ポルトガル
13位(11) シンガポール
12位(12) オーストリア
11位(13) 香港
10位(6) スイス
9位(10) カナダ
8位(8) イタリア
7位(7) オーストラリア
6位(4) 米国
5位(5) 英国
4位(9) 日本
3位(3) ドイツ
2位(2) フランス
1位(1) スペイン
アジア太平洋地域では日本に次いで、オーストラリアが7位、香港11位、シンガポール13位、中国15位などと続いている。
中国は文化資源(1位)、自然資源(5位)と上位にありながら、2ランク上がっただけの15位だった。
韓国は10ランク上がって19位、インドは12ランク上がって40位、ベトナムは8ランク上がって67位だった。
アジア太平洋地域は、全体として競争量が高まっている注目の観光市場である。
アジア太平洋地域は、発展途上国を中心に経済開発が進み、中産階級が目立って増え、特に日本を含む地域間の旅行が伸びている。
アジア太平洋地域の旅行・観光(T&T)市場は、現在の6500億ドル規模から、10年後の2026年には1兆2000億ドルと倍増するだろうという。”(出典:ZUU online 掲載記事から抜粋)
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「冒険」に出たものだけが、大きな果実を手にすることができる