住宅バブル、2018年にはじける恐れ
” シドニーの不動産アナリシス企業､SQMリサーチのルイ･クリストファー氏は､シドニーとメルボルンでは2017年も二桁成長の住宅バブルが続き､2018年にバブル破裂の危険を高めるだろうと分析している｡
ABC放送(電子版)が伝えた｡
SQMリサーチの2017年版不動産展望報告は､中銀(RBA)が最近になってシドニーとメルボルンの住宅市場を｢おだやかに｣成長から､
｢活発に｣成長とシフトさせた理由を詳しく述べており､｢最近になって特にシドニーの市場が加速している｡当社の観測ではこの加速は2017年まで続く｣と予想している｡
SQMの2017年の住宅価格成長はシドニーで11%から16%､メルボルンで10%から15%となっている｡
この率でさえ､2015年中期のシドニーの19%というピークにははるかに低いが､クリストファー氏は､住宅価格は今でさえすでに大幅に過大評価されていると分析している｡
続けて､｢シドニーの住宅価格の場合､40%は過大評価されている｡メルボルンの場合も同じ事情でこれほど住宅価格が過大評価されたことはない｡
これ以上住宅価格が上昇すれば､2017年後半にはRBAにとっては頭の痛い状態になる｣と述べている｡
SQMの最悪シナリオとしては中銀も住宅ローンの引き締めもない場合､非常に危険な状態になる｡
住宅ローンの頭金額を引き上げるか､中銀が金利を引き上げるか､早い目に手を打っておくことが賢明だろう｣としている｡
何の手も打たなかった場合､｢2018年には問題が大きくなり､硬着陸もありえる｣と予測している｡”（出典：NICHIGO PRESS）
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ワラビーズ、ダブリンでアイルランド代表に屈す
” ラグビーテストマッチが26日、各地で行われ、アイルランドが27-24でオーストラリアを破った。
負傷者に泣かされているアイルランドだが、これで1年間のうちに南半球の強豪3チームをすべて破ったことになる。これは北半球のチームとしては、2003年のイングランド以来の快挙となる。
試合は序盤0-17とリードされたオーストラリアが、その後反撃に転じて後半20分でいったんは逆転したものの、アイルランドがそこから再び勝ち越し、スリリングな試合を制した。
トライは両チームともに3個ずつを記録。アイルランドは、ジョナサン・セクストン（Jonathan Sexton）の代役として起用されたパディ・ジャクソン（Paddy Jackson）がミスのない見事なキックを披露した。
テストマッチ100キャップの試合で、見事なプレーを見せた主将のロリー・ベスト（Rory Best）は、「オーストラリアのような素晴らしいチームを、メンバーが代わったなかで破ることができた。チームの地力を見せられたと思う。とても誇らしい勝利だ」と話した。
一方のオーストラリアは、この試合に勝利すれば、2016年のホーム・ネイションズ（イングランド、スコットランド、ウェールズ、アイルランド）とのテストマッチ全勝に王手がかかるところだったが、1984年の伝説的なチームの偉業を再現することはできなかった。
マイケル・チェイカ（Michael Cheika）ヘッドコーチ（HC）は、「前半が良くなかった。後半に巻き返せたが、もう少し戦わなくてはならなかった。こういう結末は残念だ」と嘆いた。
2014年にオーストラリアの指揮官に就任したチェイカHCは、これでアイルランド戦は連敗。それもあって、HCは「非常に厳しい結果だ」と話している。
「今夜は非常に悔しい思いをするだろうが、その後は、来週の試合（イングランドとの遠征最終戦。今年前半のテストマッチで、オーストラリアはイングランドに歴史的な3連敗を喫している）に気持ちを切り替える」
「この失望を次に生かさなくてはならない。確かに悔しいが、こういうことは二度は起こらない。泣いていてもしかたないし、もう終わったことだ」”（出典：AFP=時事）
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クイーンズランド州 紹介
” クイーンズランド州は、オーストラリアの州の中で3番目に人口が多く、面積は2番目に大きいんだよ。
クイーンズランド州は、豊富な天然資源に恵まれていて、特に鉄を作るときなどに使われる石炭（原料炭）の約8割を生産しているんだ。
人口も堅調に増加していて、経済の成長率も、オーストラリア全体の成長率を上回っているんだ。また、輸出のおよそ4分の3はアジア全域に向けられているんだよ。
クイーンズランド州は日本との関係も深いんだ。オーストラリアの中でも、日本との関係は古くて、1874年に日本から最初の移民が渡豪したのがクイーンズランド州と言われているんだ。
貿易相手としても親密な関係にあって、石炭や牛肉を中心に、日本向けの輸出は州全体の輸出総額の2割近くを占めているんだ。
日本からは工業製品を中心に輸入していて、州全体の輸入総額の約1割を占めているよ。
今後は石炭の他に、太陽熱やバイオマスなどの環境ビジネス分野においても、日本企業による投資や技術協力など、さまざまな形で協力関係が築かれていくことが期待されているよ。
クイーンズランド州は、ブリスベン、ゴールドコースト、ケアンズなど国際的に有名な都市があることに加え、世界遺産のグレートバリアリーフがあることで、観光地として人気が高いんだ。
毎年2,000万人を超える観光客が国内外から訪れていて、観光産業がクイーンズランド州で２番目に大きい産業となっているんだよ。”（出典：Invesco オーストラリア投資情報）
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メルボルン空港、ジェット燃料の供給制限
” オーストラリアのメルボルン空港に発着する航空各社は25日、ジェット燃料の配送に問題が生じたため、給油量が通常の半量に制限される可能性があると通知された。航空関係筋3人が語った。
これにより、複数の国際便がオーストラリアの別の都市に立ち寄り、給油を行う見通し。航空会社の費用がかさみ、乗客の乗継に支障が出る可能性があると、情報筋はロイターに述べた。
メルボルン空港は、一時的に燃料の供給を制限すると声明で明らかにした。
同空港の共同燃料施設を運営する米石油大手エクソンモービル＜XOM.N＞の広報担当は、「過去数週間にわたり、メルボルンの複数の燃料拠点からのジェット燃料配送に混乱が生じたことが原因」と説明し、顧客や業界関係者と問題の解決に向け取り組んでいると語った。
カンタス航空＜QAN.AX＞の広報は、通常は直行便である メルボルン発香港行きとシンガポール行きの便が、給油のためシドニーに立ち寄る必要があるとの見通しを示した。追加の燃料を出発地から運ぶため、国内線に影響はないとみられる。”（出典：ロイター）
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ワイン業界で台頭する女性リーダー
” アメリカワイン経済学会（AAWE）が先ごろ発表した報告書によると、豪州のワイン業界では持続可能な生産方法と輸出量の増加の間に強い関与がみられ、
それらは女性リーダーの増加とも深く関わっていることが分かった。
西オーストラリア州にあるカーティン大学のジェレミー・ガルブレイス准教授によると、同国の5つの地域（西オーストラリア、クイーンズランド、南オーストラリア、ニューサウスウェールズの各州とノーザン・テリトリー）にある646軒のワイン醸造所を調査した結果、
環境の持続可能性の維持は同国と地球全体を守ることに役立っているだけでなく、ワインの輸出も大きく後押ししていることが明らかになった。
過去の調査では、豪州では女性がトップの役割に就いたワイン醸造所では、持続可能性にかかわる問題への対応が進む傾向がみられる点が指摘されていた。
そして、今回の調査ではその理由の一つとして、「女性たちに特徴的な”共通意識”」が挙げられるとの見解が示された。
女性たちが持つこうした性質が社会的な絆を強めることにつながり、「男性経営者たち以上に、自然環境に配慮するようになる」のだという。
ただ、こうした女性の特徴が輸出に及ぼす影響は、複雑なものだ。准教授は、持続可能性に関連のある市場は互いに模倣し合うものであると同時に、強制力を持つようになっていると指摘する。
つまり、消費者の需要は生産者同士が互いに同調し合い、持続可能な生産方法を生み出すようになるという「連鎖反応」をもたらしているというのだ。
消費者の間で持続可能性を意識したワイン生産を重視する考え方が広まる中で、環境維持のための「世話役」の役割を果たす女性たちが、輸出市場への関心をさらに高めている。
一方、准教授は報告書の中で、豪州のワイン業界に対するいくつかの提言を示している。
地域に根差したワイナリーは持続可能な生産方法について、より積極的に行動すべきだという。
そうした動きが増すことが、全ての地域にある全ての醸造所にとっての利益を増すことになるためだ。地域にワイナリーが増えれば、訪れる旅行者も増える。
米・豪の共通点
このほかガルブレイス准教授は、リーダーの役割に就く女性を増やすためのより一層の努力が必要だと述べている。
先進国全体において、企業のリーダーに女性が占める割合は小さいままだ。
豪州も米国と同様、企業の取締役に占める女性の割合は16％程度にすぎない。
世界の人口における男女比はほぼ1対1であるにもかかわらず、両国のトップ企業500社のうち、女性がCEOを務めるのはごくわずかにとどまっている（豪州が3％、米国は4％程度）。（出典：Forbes JAPAN）
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男女間での賃金格差2万7,000ドルに
” 職場における男女平等局（WGEA）が16日、雇用主11万4,000人、従業員400万人を対象とした最新の男女平等スコアカードを発表した。
WGEAによると、職場における男女比はほぼ半数ずつであるにもかかわらず、1年間の賃金では女性のほうが男性より2万7,000ドル近く少ないことが明らかになった。
管理職ではさらに男女の賃金格差は拡大し、9万3,000ドルとなった。またCEOでは6人のうち5人が男性で、管理職全体で女性が占める割合は37％だった。
WGEAのディレクターのリビー・ライオンズ氏は、これらの格差は故意なものではなく、「無意識の先入観」によって生み出されていると指摘している。
ライオンズ氏はまた、女性は出産や子育てで休職し、夫には有給の育児休暇をとらせ、育児や介護において男性よりも大きい責任を負うために、管理職に就く機会を逃してしまうと分析。
同氏は、「我々はそれらの責任が分担できることに気づき、雇用主に対し男女同じ条件で育児休暇を付与するよう働きかけるべき」と述べた。”（出典：JAMS.TV）
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次期駐日大使にリチャード・コート氏が任命
” オーストラリアのビショップ外相は22日、リチャード・コート氏（69）を次期駐日大使に任命したと発表した。
ミラー大使の後任として年明けに就任する。コート氏は1993～2001年に西オーストラリア州首相を務めた知日派。
州首相時代に液化天然ガス（LNG）や鉄鉱石の主要輸出先である日本との関係を深めた。
自由党の政治家を経て、現在は資源投資戦略コンサルタンツ会長や豪日交流基金理事を務める。
日豪経済交流への貢献が認められ、2008年に旭日重光章を受章した。父のチャールズ氏も同州の元首相だった。
ビショップ外相は声明で「日本はアジアで最も密接な戦略的パートナーであり、最も重要な経済パートナーの一つだ」と述べ、安全保障や防衛面で日豪の絆が強まっていると指摘した。”（出典：日本経済新聞）
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ニューサウスウェルズ州、シドニー五輪前以来の経済成長率
” 豪政府統計局（ABS）の発表によると、オーストラリア・ニューサウスウェールズ（NSW）州の2015／16年度（15年７月～16年6月）の経済成長率は3.5％増と、シドニー・オリンピック開催直前の1999／2000年度（99年7月～00年6月）以来最高となった。
シドニーを中心として建設業が同10.8％増、金融サービス業が4.8％増と堅調だったことを背景に、他州を上回った。
資源投資ブーム以後の経済の中心として、NSW州がオーストラリア経済をけん引している。シドニー・モーニング・ヘラルドが伝えた。
NSW州のベレジクリアン財務相は「経済成長全体で州別で1位となったのは25年間で初めて。
教育や観光などサービス輸出が年12.5％で伸びていることなどが背景にある」と話した。NSW州の州内総生産は同年度に5,313億2,000万豪ドル（約43兆2,400億円）に達し、前年度から約180億豪ドル増加した。
州民1人当たりの総生産も2％伸び、ビクトリア（VIC）州の1.4％を上回って首位となった。
一方、VIC州も3.3％増と、8年間で最高水準となった。VIC州の建設業と金融サービス業はそれぞれ9.9％増、5.5％増とけん引した。
そのほか、西オーストラリア州は資源ブーム後に大きく減速し、1.9％増と過去10年間の平均5％を下回った。最も伸びが弱かったのはタスマニア州で1.3％増。
ただ、NSW州とVIC州では、製造業が3.1％減、2.7％減、農業・林業・漁業が6.9％減、8.4％減と落ち込んだ。
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）は、発表したリポートの中で、NSW州とVIC州の経済成長はここ数カ月で鈍化した兆候があるとの見方を示している。”（出典：NNA.ASIA）
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「冒険」に出たものだけが、大きな果実を手にすることができる