” オーストラリア･フォード社は､10月7日朝､アセンブリー･ラインから送り出されてきた乗用車10台を最後にメルボルンとジーロングの工場を閉鎖した｡

シドニー･モーニング･ヘラルド紙(電子版)が伝えた｡

オーストラリアにおける自動車生産停止は数年前から決まっていたが､同社は91年に及ぶオーストラリアでの自動車生産の歴史を閉じた｡

同社の600人の社員が失業したが､下請け､部品供給企業などへの波及で失業者は最終的に何千人にもなると予想されている｡

また､ホールデン社もアデレードの工場のCruzeモデル生産をこの日で終了し､270人が人員整理の対象になった｡

しかし､同社がオーストラリアにおける自動車生産から撤退するのも確実と見られている｡

7日午前9時30分､フォード社のブロードメドウズ工場の社員とジーロングのエンジン工場の社員はビデオ･リンクで顔を合わせた｡

また､この日の生産車10台は工場社員だけが立ち会いを許された｡さらに午前10時30分には工場社員が同工場からの最後の帰宅を始めた｡

社員は､｢今朝は互いに別れを告げ､抱き合ってキスを交わし､コーヒーで語り合い､最後の生産車の写真を撮った｣と語っている｡

また､ブロードメドウズ工場に22年間勤めたニック･ドリアさんは､工場の門を後にするなり､涙を流し､｢立ち止まってはいられない｡もう終わったんだから｡新しくやり直すしかない｡

自分はディーゼル･メカニックだから仕事口はある｡しかし､仲間には読み書きもコンピュータを使うこともできない者も大勢いる｡彼らはこれから苦しくなると思う｣と語っている｡

オーストラリア製造労働組合(AMWU)のデーブ･スミス氏は､｢フォード社の労働者は最後まで威厳を保ってきた素晴らしい人達だ｡他の業種で働き続けることができればと願っている｡

しかし､これほどの大規模な失業がまさしくもっとも悪い時に起きた｡失業者を吸収するのに十分な仕事口がないのだから｣と語っている｡

VIC州だけでも自動車産業閉鎖で6,500人が失業すると予想されている上に､自動車部品企業137社のうち､半数以上が未だに自動車部門から転換できないまま先行きも見えない｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” カイリー・ミノーグ（48）は母国オーストラリアで同性婚が認められるようになるまで婚約者ジョシュア・サス（28）とは結婚しないという。

カイリーは先週末、オーストラリアで同性間での結婚を許可する法律の認定を求める「セイ・アイ・ドゥ・ダウン・アンダー」キャンペーンをドリー・パートンと共に発足しており、

その支援をしているジョシュアは、「オーストラリアで同性婚が認められていないと知った時はとにかく驚いたよ。

色んなレベルで理解できないよ。道徳面や宗教面とか何であろうが、自分には愛した人と結婚する権利があるのに、その性的指向を理由に権利を持ち合わせていない人がいるなんてね」と続けた。

先月、オーストラリアのマルコム・ターンブル首相は来年初頭にも同性婚に対する一般投票を行う予定であることを発表していた。

同国での同性婚の合法化を求めているのはジョシュアとカリイーだけでなく、先日にはクイーンズランド出身のマーゴット・ロビーも『サタデー・ナイト・ライブ』出演時、「セイ・アイ・ドゥ・アンダー」と書かれたTシャツを着ていた。”（出典：VOGUE JAPAN）

” 金融UBSの「住宅バブル崩壊リスクが高い世界の主要都市指数」で、オーストラリアのシドニーが４位となったことが分かった。

シドニーは2012年にはアジア・太平洋地域の都市の中で最下位だったものの、住宅価格が同年半ば以来45％上昇し、最上位となった。

ただ、今年になって住宅価格上昇率は減速している。28日付地元各紙が伝えた。

UBSが世界18都市の住宅価格を分析したリポートによると、不動産が過大評価されている傾向が多くの都市で11年以来顕著になっているという。

同リポートでは、住宅価格が11年以来平均50％上昇した場合をバブルリスク圏内としている。

UBSは、過去3年間におけるシドニーの住宅価格上昇の背景には、中国を中心とした海外からの需要の増加があると指摘。

ただ、今後は住宅開発の増加や海外バイヤーへの課税によって沈静化する可能性があると見ている。

豪政府統計局（ABS）によると、第2四半期（4～6月）の全国の住宅価格上昇率は約3年間で最低水準の伸びとなり、シドニーは6月までの1年間で3.6％と、前期の9.7％から大幅に鈍化した。

一方、シドニーやメルボルンの住宅競売成約率は約80％と堅調を維持している。

UBSは「各国の国債のうち3分の1以上がマイナス利回りとなっており、不動産が有形資産として再評価された。

バブル崩壊リスクが高い都市はすべて、堅調な実体経済を反映していない過剰に低い金利が設定されている」と述べた。

国内のエコノミストの間では、オーストラリア連邦準備銀（RBA）が政策金利を史上最低の1.5％に据え置くとの予想が多く、一部はさらに引き下げると見ている。

同指数の首位は、住宅価格が14年末以来25％以上上昇したカナダのバンクーバーで、英ロンドンとスウェーデンのストックホルムが続いた。東京は12位だった。”（出典：NNA.ASIA）

” オーストラリアで今年成約したＭ＆Ａ（合併・買収）の総額が、9月までに14年以降では最低額となる578億米ドル（約5兆8,567億円）と、前年同期比28％減となったことが分かった。

低金利下で買収対象企業の価値評価が難しいことや、投資家からの配当金の増額要求が高まっていることが背景で、企業がM&Aに尻込みしているようだ。3日付地元各紙が報じた。

M&Aにより新規に株式を発行した場合、資本ベースが拡大することで、既存の配当金の維持や増額が困難になるとみられ、企業の役員はM&Aの実施をためらっているようだ。

また、今年9カ月間に計画が発表されたM&A総額も前年同期比31％減の600億米ドルとなり、減少幅は世界平均の20％減を上回った。

このほか、海外からオーストラリア企業を狙ったM&A総額は、同51％減と2005年以来で最低水準となり、オーストラリア企業による海外企業を対象としたM&A総額も61％減だった。

またプライベート・エクイティ企業などによる子会社の新規株式公開（IPO）も56％減と低調だった。

投資家の間では、連邦政府がニューサウスウェールズ州政府の電力公社オースグリッドの権益50.4％の放出について、

安全保障上の問題を指摘して、中国系企業２社による応札を却下したことにより、海外からオーストラリアへの投資機運を阻害していると懸念する声が出ている。

ただ、7～9月期だけでみると、発表されたM&A総額は前年同期比1.3％増の184億米ドルに上った。”（出典：NNA.ASIA）