” 一方、投資家はシドニーやメルボルン市内の不動産価格の値下がりが見込めないため、比較的手が出しやすいブリスベンやメルボルンの郊外にある物件の購入に分散してきているようです。
また新築物件は、シドニーのCBD周辺やダーリング･ハーバー、バランガルーなどの地域で引き続き開発が継続されています。
その他にも、CBDにある既存のオフィスを住宅に転用（コンバージョン）する計画もあります。
あるデベロッパーはオフィス用地としてCBD周辺に購入した土地で、突如タワー･マンションを建てる計画に切り替えるなど、今後もこのエリアの住宅開発は続く見通しです。
今年に入り外国人向けの銀行融資の貸し出しが更に厳しくなり、新たに印紙税が加算されるなど外国人に対する不動産購入の現状は過酷なものとなっています。
このため、これまで見られた海外からの投資には陰りが出始めていますが、ローカルの投資家やキャッシュ･バイヤーの投資意欲はまだまだあるようです。” （出典：NICHIGO PRESS 不動産のプロに聞く豪州不動産事情）
” 2016年初めの不動産価格予測では、今年後半以降の不動産売買の動きが鈍くなり、これによって価格が下がるのではと言われていました。
政策金利は過去最低となる1.5パーセントまで引き下げられ、今後、この数値よりも更に金利が下がる可能性もあります。
しかし、実際の不動産市場を見てみると、不動産価格は緩やかながらも上昇を続けており、予測に反する結果となりました。
12年～15年に見られたような、年間10パーセント以上もの不動産価格の伸び率を見ることはできませんが、シドニーでは年率3～4パーセント前後の成長が見込まれています。
また、メルボルンでは人口が将来シドニーを上回るとの見方があり、現在、不動産供給量が不足していることを考えると、メルボルンでも不動産価格の上昇が期待できるという意見もあります。
どちらの都市も大幅に価格が上がることはないにせよ、今後10年間の緩やかな上昇を期待する投資家は多いようです。
8月半ばにシドニーで行われた不動産オークションでは、落札率が85パーセントとなりました。
中間取引価格帯は約110万ドルとなり、数カ月前には100万ドルまで値下がりを見せましたが、ここに来てまた強気な価格を見せました。
冬期は通常、夏期に比べて不動産価格の変動幅が小さくなる傾向があります。
しかし、今年の冬は中古物件の売り出しが少なかったこともあり、短期間で売買成約に結び付いた結果、価格が押し上げられたものと予想されます。”（出典：NICHIGO PRESS 不動産のプロに聞く豪州不動産事情）
” オーストラリア統計局が7日発表した4〜6月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）は前年同期比3.3％増え、4年ぶりの高い成長率となった。
ただ資源価格の下落や中国の景気減速のあおりを受け、公共投資など政府頼みで成長を支える様相を強めている。持続的な成長を今後も保つことができるかどうかには疑問符も付く。
豪州は1991年後半から2四半期連続でマイナス成長となる景気後退がなく、四半世紀にわたり経済成長が続く。
モリソン財務相は同日の記者会見で「我々の経済は先進7カ国（G7）よりも高成長だ」と語った。
ただ足元の成長の主役は民間というよりも政府へと移っている。政府消費支出は前期比1.9％増え、成長率を0.3％押し上げた。
一方、民間消費は同0.4％増と1～3月期の同0.8％増から減速し、3年ぶりの低い伸びとなった。
総固定資本形成は横ばいで推移するが、民間の減少分（前期比3.4％減）を交通やインフラなど公共投資（同15.5％増）で埋め合わせた。
住宅不足や低金利を背景に、住宅投資は前期比1.6％増と好調さを保つ。一方で、住宅以外の建設投資は同12.4％減と低迷。主要輸出品である鉱物や石油に関する探査は同15.1％減った。”（出典：日本経済新聞）
” カフェ文化を楽しむ
「メルボルンと言えばコーヒー」と言っても過言ではないくらいカフェが多くクオリティーの高い午後のコーヒー/ティータイムを地元人と一緒に体験してみては…？
カフェで賑わう小道に入ってみよう
星の数ほどcaféがあるメルボルン。新しいお店もどんどん出来て、毎年レベルアップしています。
フリンダース駅から近い裏路地 Degraves St と Centre Place にはカフェがひしめき合っていて週末も賑やか！
St. Kilda
若者で賑わうオシャレなカフェとビーチが魅力です。
Camberwell
高級街でマーケットもあり落ち着いたオシャレなカフェが多いです。
Fitzroy
レベルの高いカフェが立ち並びお店選びが大変！”（出典：NAVARまとめ）
” オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は、オーストラリア国内のホテル予約に関して、ホテル側とオンライン予約サイトの間で最安値の提供を約束している「パリティ条項」は、ホテル市場の競争効果に歯止めをかけているとの見解を示した。
オーストラリア国内のホテルなどではこれまで、予約サイトのエクスペディアやブッキングドットコムに最安値の料金を提供する一方で、
ホテル独自のサイトでは同じタイプの部屋をこれより安い料金で提供することが禁じられていた。
今後は利用者が電話やホテルのフロントなどで直接交渉すれば、予約サイトより安い料金の提供を受けることが可能になる。
ACCCのロッド・シムズCEOは「パリティ条項によって、顧客らに予約サイトで異なる料金を提供することが出来ない状況となっている」として、
「オーストラリア国内の宿泊施設は今後、顧客のニーズや自分のビジネススタイルに合わせた料金設定が可能になる」と話した。”（出典：JAMS.TV）
” オーストラリアの中国系企業が、毛沢東の没後40年を記念し、毛を「英雄」としてたたえるコンサートを企画したところ、これに抗議する華人団体が中止を求めて署名活動を展開、豪メディアは強い関心を寄せた。
コンサートは結局、中止が決まったが、今回の騒動は、中国系住民を通じて拡大する中国の影響力と、現地華人社会の亀裂を浮き彫りにしたようだ。
コンサートは9月6日と9日、それぞれシドニーとメルボルンのタウンホールで開催される予定だった。
毛沢東が82歳で死去したのは1976年9月9日。毛が発動し、10年にわたって中国全土に混乱をもたらした文化大革命も毛の死で終わりを告げた。
豪主要紙「オーストラリアン」（電子版、8月22日）によれば、主催者側は現地の中国語メディアでコンサートを告知。
広告コピーは、毛沢東を「世界の人々にとってのヒーロー」「1949年に中国を解放し、中国に平和と発展の時代をもたらした」と手放しで賞賛していた。
豪紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」（8月22日、電子版）は主催者について、「概して、地域のコミュニティーを使って中国政府の戦略的利益を押し広げ、豪世論への影響力を強めようとしている中国大使館や領事館との結びつきが強い企業や愛国的な団体」だと指摘した。
その中心的存在が、いずれも中国系オーストラリア人が代表を務める現地の観光業者と土地開発業者だと伝えた。
この2社は昨年9月、中国政府による北京での大規模軍事パレードに合わせ、シドニーで開かれた「抗日戦争」終戦70年記念イベントを支援していた。
豪州の人口約2,300万人のうち中国系住民は100万人を占めるとされる。
同紙によれば、このうち、80－90年代に移住し帰化したグループと、中国がめざましい発展を遂げた後、経済力を背景に移り住んだグループの間に溝ができているという。
中国から豪州への移民は年々増加しており、それに伴い、中国系住民による政治的な活動が増えている。
だが、背後には中国政府の影がちらついているという。
南シナ海問題で中国の立場を支持するデモ活動、2014年に中国の習近平国家主席が豪州を訪問した際に展開されたチベット弾圧に対する抗議デモを排除するための動員－がその例だ。
現地の中国系コミュニティーの活動を観察している研究者は、同紙に「ビジネスや文化活動をするグループが、商売上の恩恵を得ようと、多数の愛国的なイベントを催して、領事館や中国政府に忠誠を示している」と指摘する。
一方、1988年に中国から移住した男性（62）は同紙の取材に「中国から逃れてきたころは、われわれが多数派だったが、今や親中国共産党、親毛沢東主義者が多数を占めるようになった」と話した。
文革時代の中国を知るこの男性の世代の中国系住民らは、「大躍進運動や文革などで4,000万人以上の命を奪った、ヒトラー、スターリンと並ぶ20世紀の3大殺戮（さつりく）者である毛沢東への礼賛は、
人類の普遍的価値に背き、現代文明に対する侮辱である」などとコンサートに激しく反発。シドニー、メルボルン両市に対し、中止を求める請願署名をネットで集めた。
両市とも、コンサートには直接関与しておらず、「一部の反対があるからといって、市が開催を妨げることはできない」（シドニー市）との立場だった。
だが、反対派住民が会場周辺でのデモを計画したことから警察当局が安全上の懸念を示し、最終的にコンサートは中止が決まった。
「オーストラリアン」（電子版）の2日付報道によれば、署名運動を行った中心人物の一人は、次のように語った。
「われわれは勝利した。だが、今回のコンサートの主催者らのように、イデオロギーによって豪州とわれわれの生活様式に影響を与え、この国を中華人民共和国に変えようとしている者がまだ残っている」”（出典：Infoseek NEWS）
” 8月31日､中銀(RBA)とオーストラリア競争消費者委員会(ACCC)が､クレジット･カードを使った取引で消費者から法外なクレジット･カード･サーチャージを取る企業を摘発し､罰金を科する法制案を進め､9月1日から発効する｡
ABC放送(電子版)が伝えた｡
この法制は､オーストラリアの銀行が発行するEFTPOSやクレジット･カードでの支払いの際に手数料としてサーチャージを徴収できる金額上限を設けるもの｡
ACCCのロッド･シムズ委員長は､｢企業は､支払い方法で消費者から好きなだけ手数料を取っていいものではない｡
たとえばデビット･カードの場合､支払金額の約0.5%､VisaやMasterCardでは1.5%､銀行発行のAmexカードなら2.5%から3%が限度だ｡
企業のこのやり方は消費者にとっては憤慨の種になっており､航空券､劇場入場券､フットボール観戦入場券など､オンラインで手配すると､手続きの最後になってようやくカードでの支払いに手数料がかかることを知ることになる｣と語っている｡
この法制は最初の1年間は､年2,500万ドルの総売上のある企業､1,250万ドルの資産､または50人以上の雇用を抱えている企業にのみ適用される｡
また､2017年9月1日からはすべての事業所が対象になる｡また､違反企業の罰金は最高110万ドルが言い渡される｡
シムズ委員長は､｢この法制は､企業に対して､消費者を大事にしなければならないことを伝えるものだ｡
傍若無人なことをしていると制度の締め付けが厳しくなるものだ｡消費者は長らく苦情を訴えていた｡
政府がその苦情を聞き届け､法律を改定した｡企業が境界線を押し広げようとするなら､政府のこのような反応を挑発しているのだと覚悟しなければならない｡
この法制は消費者の勝利であり､企業には限度を越えてはならないといういましめだ｣と語っている｡
消費者提唱団体のChoiceは､｢中にはクレジット･カード手数料の10倍のサーチャージを取っている企業もある｡
連邦政府がようやくこの問題を取り上げたのはいいことだ｣と歓迎している｡
今後､企業はサーチャージとして実際にかかる経費しか消費者から徴収できないようになる｡
ただし､決済手段として今回の法制の対象にならないものとして､BPAY､PayPal､Diners Clubカード､American Expressが直接発行するAmerican Expressなどがある｡
過剰なサーチャージを課せられたと思った場合はACCCのウエブサイトにアクセスできる｡”（出典：NICHIGO PRESS）
