” オーストラリアのアルバニージー首相は23日、モリソン前首相が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下で複数の閣僚をひそかに兼務していた問題を巡り、法的には有効だったものの、責任ある政府が根本的に損なわれたことが司法当局の助言によって示されたと述べた。
助言は豪州の議会制民主主義に及ぼす影響を巡る「非常に明確な批判」だと記者団に述べ、さらなる調査が必要との見解で閣僚が一致したことを明らかにした。
モリソン氏を巡っては、首相在任中に議会や内閣に非公表で複数の閣僚の役割を担っていたことが判明し、与野党双方から批判が噴出している。
助言では、モリソン氏の措置について国民や議会に説明がなかったことを批判し、「憲法が定める責任ある政府というシステムの根幹を成す慣行に反する」と断じた。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：スコット・モリソン前首相は政府を「弱体化」。非公表の閣僚兼務で
” カンタス航空は、数百万人のロイヤリティプログラム「カンタス・フリークエントフライヤー」会員に対し、人手不足による荷物の誤処理や遅延などを謝罪した。
オーストラリアとニュージーランドの会員に、往復航空券を50豪ドル割り引くプロモーションコードを提供する。総額では数百万豪ドル相当に及ぶ。
また、特典航空券のクラシック・リワードの座席数も最大50％増やす。2023年6月30日までが対象となり、最初の追加分を8月21日正午から提供を開始する。
シルバー以上の会員に対しては、上級会員資格を12か月延長する。カンタスラウンジへの追加の招待券も提供するほか、プラチナ・プラチナワン会員にはカンタスポイントを付与する。
カンタス航空では、4月以降に1,500人を新規採用し、今後も増員を計画している。新技術に対して1,500万豪ドルの投資を行い、旅行体験の円滑化に努めている。”（出典：TRAICY）
” オーストラリアで、絶滅したタスマニアタイガーを「復活」させるプロジェクトが始まった。同国とアメリカの研究チームによるもので、数百万ドルが投じられる。
タスマニアタイガーは1930年代に絶滅した。正式名はサイラシン（フクロオオカミ）。背中のしま模様からタスマニアタイガーと呼ばれるようになったが、子どもを腹部の袋の中で育てる有袋類の動物だ。
今回のプロジェクトでは、サイラシンとDNAが似ている現存の有袋類から幹細胞を採取。遺伝子編集技術を駆使し、絶滅種またはそれに極めて近い種を「復活」させる。
メルボルン大学のアンドリュー・パスク教授は、「100年近く前に狩りで絶滅して以来初めてとなるサイラシンの赤ちゃんを、10年以内に誕生させられるかもしれないと考えている」と話した。
実現すれば驚異的なことだが、そうなるには多くの科学的な躍進が必要だ。
外部の科学者たちは「脱絶滅」に懐疑的で、SFに過ぎないとしている。
これまでも「脱絶滅」の試み
タスマニアタイガーの復活は、20年以上前から構想されてきた。
オーストラリア博物館は1999年に、タスマニアタイガーのクローンを作るプロジェクトを開始。
以来、サンプルから生存可能なDNAを抽出または再構築しようとする試みが、たびたび実施されてきた。
今回のプロジェクトは、オーストラリア・メルボルン大学と米テキサス州の企業コロッサルの科学者たちが協力して取り組む。
コロッサルは昨年、遺伝子編集技術を使ってマンモスを生き返らせる計画を発表して話題になった。この偉業はまだ達成されていない。
「注目集め」との批判も
タスマニアタイガーの復活に成功すれば、史上初の「脱絶滅」の出来事となる。だが、外部の専門家たちは、その科学理論を疑問視している。
オーストラリア古代DNAセンターのジェレミー・オースティン准教授は、「脱絶滅はおとぎ話のような科学だ」と豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドにコメント。
プロジェクトについて、「真剣に科学をするというより、科学者がメディアの注目を集めようとするものだ」と評した。
タスマニアタイガーは、数万年前に人類がオーストラリアに到達したことで減少。さらに、野犬の一種ディンゴが出現した時にも、再び個体数が大きく減った。
やがて、自由に歩き回れるのはタスマニア島だけとなり、最終的には狩猟によって絶滅に追いやられた。
飼育されていた最後のタスマニアタイガーは、1936年にタスマニア島のホバート動物園で死んだ。”（出典：BBC NEWS JAPAN）
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” クイズの時間です！オーストラリア国民のうち、どれぐらいの人が海外で生まれたかわかりますか？A: 6%B: 27%C: 58%D: 85%
答えはコメント欄をご覧ください↓”（出典：在日オーストラリア大使館 Facebookページ）
” オーストラリア企業は今年の給与予算が20％以上増加することを想定していることが、人材派遣会社ロバート・ハーフの調査で分かった。
一方で、今後数カ月の間に昇給を求める従業員は半数以下にとどまっているという。18日付オーストラリアンが伝えた。
ロバート・ハーフが企業トップ300人を対象に実施した調査によると、給与予算の増額割合は中規模企業が平均21％で、大企業は同29％だった。
企業の規模が大きくなるほど給与予算は多くなるが、小企業は平均で10％増加にとどまるようだ。
従業員の給与引き上げを予想している雇用主が圧倒的に多いが、63％は賃上げを要求した従業員にのみ昇給を行うと回答。
従業員から要求がなくても昇給を行うという回答は33％だった。今年は賃上げを計画していないという回答は3％にとどまっている。
ロバート・ハーフのジョーンズ社長は、最近の急激なインフレにより、昇給していない従業員は数カ月前と比べて収入が実質的に減少していると指摘。
インフレ率の上昇と生活費の圧迫により、オーストラリアの労働者は経済的な困難を軽減するために給与に注目し始めているとした。”（出典：NNA ASIA）
” オーストラリアの７月の雇用者数は予想外に減少し、豪準備銀行（中央銀行）に引き締めサイクルでより柔軟なアプローチを取る余地を与えた。
豪統計局の18日の発表によると、雇用者数は前月比4万900人減少。エコノミスト予想では2万5,000人増加が見込まれていた。フルタイム雇用者が8万6,900人減る一方、パートタイム雇用者は4万6,000人増えた。
失業率は3.4％に低下し、48年ぶりの低水準となった。労働参加率は66.4％と、前月の66.8％から低下した。
大半のエコノミストは、豪中銀が変動の激しい雇用統計で予想外の雇用者数減少を重視することはなく、9月に4会合連続の0.5ポイント利上げを実施すると予想している。
ただ、AMPキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、ダイアナ・モージナ氏は「0.25ポイント利上げの可能性は極めて高い。0.4ポイント利上げで引き締めペース減速を示唆することを検討する可能性もある」と指摘した。”（出典：Bloomberg via Yahoo! JAPAN）
” 直近のコロナ変異種の感染拡大を受けて、豪主要都市の中心部（CBD）では、オフィス入居率が再び下落傾向に転じている。公共放送ABC（電子版）が報じた。
豪不動産協会の統計によると、6月のオフィス入居率はメルボルンが前月の49％から38％に、シドニーが55％から52％に、ブリスベンが64％から53％に、アデレードが71％から64％にそれぞれ低下した。
入居率が上昇したのは、キャンベラ（53％から61％に）とパース（65％から71％に）の2都市だけだった。
豪不動産協会によると、オフィス入居率は過去6カ月間で初めて下落に転じた。主な要因は、コロナのオミクロン株の変異種やインフルエンザの流行で、リモートワークを行うオフィス従業員が再び増えているからだという。
在宅勤務は良いことばかりではない!?
同協会のケン・モリソン代表は「このところ、オフィスに復帰する従業員が増えていたが、6月はこの傾向が逆戻りし、ほとんどの州都で入居率が下落した」とコメント。
オフィス入居率が下がると、オフィスワーカーに依存しているカフェなどの事業者が打撃を受けるため、政府がリモートワークを推奨することによる「（経済的な）代償はゼロではない」という。
コロナ禍をきっかけに、一定の割合で浸透した在宅勤務。若い世代やチームワークにとっても、困難な側面はある。
商業不動産大手CBRE資本市場調査部のトム・ブロデリック部長は、オフィスで働く人が少ない状況について「ともに働くことの意義が破綻している。若い新卒生は（先輩の仕事を通して）仕事を繰り返し身につける必要がある。
大多数が在宅勤務をしていると、その効果が完全に失われる。チームの20〜30％しか出社していない状況で、オフィスに来ることに意味があると考えるだろうか」と警鐘を鳴らしている。”（出典：NICHIGO PRESS）
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” オーストラリアで8月9日までの4週間の賃貸希望住宅物件数が、5万5,124軒と過去最少となり前年同期から27％減少したことが調査会社SQMリサーチの調べで分かった。
過去4週間では4.5％減少となった。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（AFR）が伝えた。
都市別では、前年同期比で最大の減少幅を記録したのは、メルボルンで42.4％減だった。逆に賃貸希望住宅が前年同期比で大きく増えたのは、首都圏特別区（ACT）で23.8％増となった。
民泊仲介サイト大手の米エアビーアンドビー（Airbnb、エアビー）などを利用して、短期賃貸市場で持ち家を運用する人が増えているようだ。
シドニーでは、賃貸希望物件数が1万6,142軒となっているのに対し、エアビーには1万1,043軒の提供希望物件が出ている。
■主要都市の一戸建て中間値、106万＄超
オンライン不動産情報ドメイン・グループによれば、国内主要都市の一戸建て住宅価格の中間値は、4～6月期に106万5,447豪ドル（約9,986万円）となっている。同期の中間値は、前期比0.9％下落している。”（出典：NNA ASIA）
