” オーストラリアの研究グループはこのほど、オーストラリア人の一日の砂糖の平均的な摂取量について、調査結果を発表した。
オーストラリア人の砂糖の平均摂取量は一日に約60グラムで、ティースプーンでは14杯分となることが分かった。
年齢別では、14～18歳の少年の摂取量が最も多く、一日にティースプーンで22杯分だった。
また、2歳以上のオーストラリア人が、砂糖は一日のエネルギー摂取量の10％以下とするという世界保健機構（WHO）が推奨する分量を超えていた。
栄養士のスタントン博士は「最も危険なグループ」は若い男性だとして、成長のために食物が必要であるにもかかわらず、これを砂糖で補う悪い習慣に陥っていると指摘。
また、砂糖税の導入や子供を対象とした宣伝の規制に加え、保護者らもお弁当は“サンドイッチと果物”に立ち返るべきとの考えを示した。”（出典：JAMS.TV）
” オーストラリアでは、ほとんどの商品にGSTという10%の消費税がかかります。
旅行者は30日以内に出国する、手荷物として未使用未開封で持ちだす、同じ店で300ドル以上購入するなど、
その他いくつかの条件を満たしている場合、帰国の際に空港で所定の手続きをすると戻ってきます。”（出典『スマホユーザーのための海外トラベルナビ オーストラリア』49%、百分率は電子書籍のページ数）
” オーストラリア政府は格付けの維持にやっきになっており、機会費用が相当膨らんでいる。
豪政府は、格付けを意識するあまり、インフラ整備に必要な借り入れをためらうようになっている。
オーストラリア経済は世界12位の規模だが、公共交通とインターネットの整備状況は大幅に遅れを取っている。
公的統計によると、交通渋滞が昨年、企業や市民に与えた損失は160億豪ドルに上るという。
インターネットはインドなどの新興国より遅く、米調査によると、接続スピードの世界ランキングでオーストラリアは48位にとどまる。
オーストラリアは本来、借り入れを通じて必要な支出を賄う余地は十分にある。
オーストラリアの一般政府債務（グロスベース）の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は37％程度であり、G7（主要7カ国）平均の117％よりずっと低い。健全財政にうるさいドイツですら68％だ。”（出典：REUTERS）
” オーストラリアの人口は2,300万人（註：2016年2月に2,400万人台に突入）と少ないながらも1人当たりの可処分所得が高いため購買力の高い富裕者層が多く存在しており、国内市場はハイエンド・マーケットとして大きな魅力を放っています。
また、拡大するアジア市場に対しては Clean & Green な農産品や金融、教育といったサービスの提供という新たなビジネス・チャンスも広がっています。
15年10月に大筋合意したTPPや現在交渉中のRCEP（東アジア地域包括的経済連携）は日本、オーストラリアに対して新たなビジネスの機会を提供するとともに、両国のビジネス連携を契機となることが期待されます。”（出典：『日豪プレス』2016年3月）
” オーストラリア連邦政府は2国間や多国間の貿易協定の締結に積極的な姿勢を示しており、中国とのFTAも15年12月に発効しました。
また、インドとのFTAも締結に向けて積極的に取り組んでいます。人口が10億人を超えるアジアの巨大市場とのFTAの締結は在豪日系企業に対しても多くのメリットをもたらすことが考えられます。
そこで、日系企業が中国、インドとのどういった市場に期待しているかをみると、対中国とのFTAではニュー・サウス・ウェールズ州に立地する企業は牛肉、肉製品に期待が高まる一方で、
ビクトリア州に立地する企業は乳製品に期待が高まるなど地域特性が顕著に現れています。（参照: 表6）
次に、インドとのFTAが期待される市場分野をみると多くの企業が穀物市場を有望視していることが分かります。”（参照:表7）（出典：『日豪プレス』2016年3月）
” 15年1月に日豪EPAが発効し、日豪間での更なる貿易、投資の活性化が期待されます。
在豪日系企業の対日貿易のEPA利用についてみると、日本からの輸入にEPA制度を利用していると回答した企業は全体で42.0%で、業種別では製造業で47.8%、非製造業で39.1%となりました。
また、利用を検討中とする企業が製造業で17.4%、非製造業で23.9%となったことからも約半数以上の企業がEPAによるメリットを受ける、もしくは今後受けることになります。”（出典：『日豪プレス』2016年3月）
” 企業の現地化への取り組みについては製造業では52.5%、非製造業では55.8%の企業が「現地化を意識した現地人材の研修・育成の強化」を選択しており、多くの企業が現地における人材教育に力を入れていることが分かります。
また、「現地人材の登用（部長・課長級、店長）」を製造業が40.7%、非製造業45.7%の企業が選択していることからも、マネージメント・レベルでも現地化を進める傾向を見て取ることができます。
一方で現地化にするにあたっての問題点では「特に問題はない」とする企業が全体の24.9%となったものの、製造業で38.0%、非製造業で31.8%の企業が「現地人材の能力や意識」を問題視しています。
このように、現地化を進めたいという思いとは裏腹に現地人材の採用難といった課題も浮き彫りとなっています。”（出典：『日豪プレス』2016年3月）
” 営業利益見込みの改善理由については69.0%の企業が「現地市場での売り上げ増加」を理由としてあげており、
「人件費」が営業利益見込みの改善、悪化の理由となったと回答する企業の割合は縮小しています。
16年の営業利益見込みについては35.2%の企業が15年に比べて改善すると回答していますが、
近年では先行きを不透明視する企業が増加したことから、1年先の状況に対しては楽観的な見通しを示す企業の割合は縮小傾向にあります。
今後の事業展開の方向性については、非製造業を中心に42.7%（85%）の企業が「拡大」、47.7%（95社）が「現状維持」と回答しています。
一方、今後「事業の縮小、第三国（地域）への移転・撤退」を選択した企業は輸送用機械器具関連を中心に全体の8.0%（16社）となりました。
今後の事業展開の1つとして現地化に向けた動きを見てみます。非製造業のうち卸売・小売業では現地従業員を増加させる一方で、日本人駐在員を減少させる方向にあります。
製造業をみると輸送機械器具業が現地従業員、日本人駐在員を減少させて規模を縮小する動きが顕著となっています。”（出典：『日豪プレス』2016年3月）
