” オーストラリアの競争・消費者委員会（ACCC）は現地時間8月12日、同国連邦裁判所がGoogleに対し、「Android」スマートフォン上の位置データ収集をめぐり、6,000万豪ドル（約57億円）の罰金支払いを命じたことを明らかにした。

この発端は、ACCCが2019年に起こした法的措置だった。ACCCは、2017年1月から2018年12月におけるAndroid搭載端末上の個人位置データの収集と使用について「消費者に誤解を与える表現があった」として、Googleを提訴した。

裁判所はこれまでに、Googleが消費者に対して、同社が位置データを収集、保存、使用するかどうかに影響を与える設定は「ロケーション履歴」のみという誤解を与えたことを認定しているが、ACCCによると、実際には、「ウェブとアプリのアクティビティ」という設定も、この情報の一部の収集を許可するものだったという。

オーストラリアでGoogleアカウントを持つ推定130万人のユーザーが、「オーストラリア消費者法（ACL）に違反すると同裁判所が認定した画面を見た」可能性があると、ACCCは述べた。

Googleは2018年12月に、誤解を与えると認定された情報を是正するための措置を講じた。 同社の広報担当者は12日、位置データの管理を簡素化するための措置を講じてきたと述べている。

「保存されるデータの量を大幅に低減しつつ、自動削除制御などの業界初のツールによって、位置情報を管理、理解しやすくするために多大な投資をしている」と、広報担当者はメールで述べた。

「これまで実施してきたように、ユーザーに制御と透明性を提供しながら最大限有用な製品を実現できるよう継続的にアップデートしていくことに尽力する」

Googleは2022年に入り、位置データの使用をめぐってインディアナ州、テキサス州、ワシントン州、ワシントンDCの司法長官らに提訴されている。

同社は、ユーザーを欺く手法によって、ユーザーが自分のプライバシーを保護できないようにしているとされている。

Googleは当時、それらの訴えは、同社の位置設定に関する「古い情報に基づいた不正確な主張」だと述べていた。 この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。”（出典：CNET Japan via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリアを見てみると、6月の失業率は3.5％。前月の3.9％や、予想されていた3.8％を下回り、過去48年間で最低の水準となった。

雇用ブームの到来ともいわれ、人材獲得競争が激化しているとも報道されている。

米国のように景気後退には陥らないだろうともいわれるオーストラリア。他国と一線を画す同国の経済の好調ぶりは何に支えられているのだろうか。

オーストラリアの経済成長率は4.8％

国際通貨基金（IMF）は4月、オーストラリアは他の先進国を追い抜く経済成長を見せると予測した。

これは、IMFの「世界経済見通し（4月）」上での発表だ。 ウクライナ戦争とインフレの高騰で、各国とも経済成長率の見通しが切り下げられた一方で、オーストラリアの推定成長率は上げられ、4.2％とされた。

2023年には世界第12位の経済大国になると見込まれている。 オーストラリア統計局（ABS）によれば、同国の経済は今年の3月期に0.8％、過去1年間で3.3％の成長を遂げたという。

ロイター通信が取材を行った経済学者のほとんどは、四半期ベースで0.5％、3月31日までの1年間では2.9％の成長を見込んでいた。結果的に成長率は予想を良い方向に裏切ったことになる。

コロナからの回復著しい労働市場

中でも、労働市場は新型コロナウイルスまん延以前の水準と比較しても、より強力に回復している。

6月の純雇用者数は5月の6万600人から8万8,400人へと急増。年間では43万8千人増となった。

失業率は3.5％で、過去48年間で最低。労働参加率は過去最高の66.8％に上昇。失業者数も異例の5万4,300人減で、解雇も限定的にしか行われていないという。

専門家は、これらを不況とは無縁の水準だと評価する。 2022～2023年の政府予算の具体案の一番最初に取り上げられているのが、労働市場だ。

「より多くの仕事と強い経済」という見出しがついており、失業率をコロナ以前のレベルかそれ以下に下げるという、政府の財政戦略の初期段階は予定より早く達成できたとしている。

そして、戦略の第二段階である、GDPに占める債務の安定化と削減に移るという。財政緩衝を再構築することで、国の債務を長期的に持続可能なものとし、将来起こり得る危機に対応できる状態を確保しようというのだ。

コロナ規制からの解放で、交通サービスへの支出大幅増

経済成長には、家計消費の上昇も貢献している。ABSによると、オミクロン変異株や、オーストラリア東部を襲った豪雨による洪水による混乱があったにもかかわらず、昨年12月期と比較し、1.5％増加した。

選択的消費者物資・サービスの消費は4.3％増え、コロナ流行前の水準を初めて上回った。娯楽・文化活動は4.8％、ホテル・カフェ・レストランは5.3％の伸びを見せた。

自動車の購入は、供給制約が緩和したことで、13％増となった。3月上旬に西オーストラリア州の州境が、2月下旬に国境が開いたことで、交通サービスに対する支出は60％という大幅な伸びを示した。

州別では、家計消費が好調だったのは、昨年後半にデルタ株流行の影響で規制を最も受けた東部の州だった。

3月期に伸びを見せたのは、オーストラリア首都特別地域（3％）、ビクトリア州（2.7％）、ニューサウスウェールズ州（1.9％）だった。

オーストラリアの公共ニュース配信サービスABC NewsにABSは、3月期は消費者の裁量支出がコロナ以前の水準を上回るまで回復した初めての四半期だと強調している。”（出典：AMP via Yahoo! JAPAN）

” 米国の時事解説誌USニューズ＆ワールド・レポートが、国家ランキング「ベスト・カントリー・ランキング」を発表。

1万7,000人以上を調査対象として導き出されたこのランキングは26のサブランキングに分かれているが、そのサブランキングのひとつに「ワールド・モスト・パワフル・カントリー（最も強い国）」がある。

指導者、経済的影響力、政治的影響力、国際同盟の強さ、軍事力の5つの属性を総合的に評価して選出されたトップ20の国々を見て行こう。”（出典：NewSphere）

” 新たな調査から、2つ以上の仕事を掛け持ちしている人が増えているとわかった。中でも若い世代で多い。

ロックダウンが緩和された昨年末、仕事を掛け持つ人の割合は13.1パーセント上昇した。

昨年10-12月期に2つ以上仕事を持つ人は90万人弱で、1994年の調査開始以降最多になった。

特に15～24歳の若い世代で顕著で、9時から5時のフルタイムの仕事に加えてズームで語学を教えたり、出前の配達、自宅で増やした植物の販売、週末にレストランで勤務など様々だ。

背景に、若い世代は収入の大半を占める賃貸に住む割合が高いことがある。

賃料は昨年10パーセント近く上昇しており、向こう12カ月でさらに平均10パーセント上昇すると予想される。

若い世代はパンデミック中に失職した人も多く、蓄えを失っている。

インフレも1990年以降最も急激に上昇しており、今年4-6月期に野菜果物の値段は6パーセント近く上昇した。

一方、賃金上昇率は今年1-3月期で2.4パーセントとこれに見合っていない。

高インフレがさらに進む英国では、ジェネレーションZ世代の半数近くが2つ以上の仕事を掛け持ち、または掛け持つ予定だとしている。

財政的に厳しい状況にいる人は、全国債務ヘルプライン（NDH：1800 007 007）まで連絡を。

無料でアドバイスが受けられる。各州・地域でも緊急時の滞在場所や食糧支援が受けられる。”（出典：JAMS.TV）