失業率 − 2022年6月
” オーストラリアの6月の雇用者数は予想以上に増加し、失業率は約50年ぶりの低水準となった。
オーストラリア準備銀行（中央銀行）が8月に0.75ポイント利上げに動く可能性を市場はこれまで全く織り込んでいなかったが、雇用統計発表後は44％の確率が織り込まれた。
豪統計局の14日の発表によると、6月の雇用者数は前月比8万8,400人増加し、フルタイム雇用者が半分以上を占めた。
エコノミスト予想は3万人増だった。失業率は3.5％に低下し、1974年8月以来の低水準となった。予想は3.8％だった。
6月の労働参加率は66.8％（予想66.7％）。フルタイム雇用者は5万2,900人、パートタイム雇用者は3万5,500人それぞれ増えた。
豪州債は発表を受け売られ、3年債利回りは一時19ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）上昇し、3.06％を付けた。
豪ドルはシドニー時間午前11時49分（日本時間午前10時49分）時点で 0.1％安の1豪ドル＝0. 6754米ドル。
ムーディーズ・アナリティクスのエコノミスト、ハリー・マーフィー・クルーズ氏は「労働市場は信じ難いほど強く、そうでなかった場合に比べ豪中銀はインフレにより積極的に対応できる」と統計発表前に指摘した。”（Bloomberg via Yahoo! JAPAN）
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ワーキングホリデービザ申請件数、コロナ流行前の75％まで回復
” オーストラリアの内務省によると、ワーキングホリデービザ（査証）の申請件数は、2022年1～5月に5万8,200件を超え、新型コロナウイルス流行前の水準の約75％まで回復していることが分かった。
オーストラリアの国境開放と新型コロナ流行後の海外旅行の回復が背景となっている。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（AFR）が伝えた。
ワーキングホリデービザの申請件数は、新型コロナ流行前の19年1～6月は7万6,900件だった。
内務省によると、21年11月から22年6月までに、3万8,000人以上のワーキングホリデービザ保有者がオーストラリアに労働目的で入国している。オーストラリア国外にいる同ビザ保有者は5万2,000人に上る。
単月のワーキングホリデービザの申請件数は、22年5月に1万2,700件以上となり、過去1年間で最も多かった。
ビザ申請手続きの遅れに対する不満が拡大する中、移民と一時ビザプログラムの手続きを担当する内務省のチームでは、職員の増員を行っている。
アルバニージー政権は、オーストラリアを海外労働者にとってより国際競争力のある国にするための努力の一環として、手続き規則とビザの種類に関するさまざまな変更を検討している。”（出典：NNA ASIA）
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カンタス航空とヴァージン・オーストラリアの国内線の半分以上が遅延か欠航
” オーストラリアの2大航空会社、カンタス航空とヴァージン・オーストラリアの国内線フライトの半数以上が、4～10日の1週間で遅延していたか、欠航となっていたことが分かった。
スクールホリデーが始まり需要が急増する中、航空交通管制を含む多くのスタッフが病欠となり、業界全体で人手が足りていないことが原因だという。12日付オーストラリアンなどが伝えた。
国内線について、同期間のカンタスの欠航率は6.7％に上り、定時運航率は44％にとどまった。
ヴァージンの欠航率は14.7％で、定時運航率は43％となり、両社共に定時運航率は過去最低に近い水準まで落ち込んだ。
航空管制公社エアサービシズ・オーストラリアは、同期間に10％のスタッフが欠勤したことを明らかにしている。
さらに荒天が遅延に拍車をかけ、シドニー空港は8日、3本の滑走路のうち1本しか使用できなかったほか、メルボルンの空港への到着時間も濃霧の影響で遅れが出た。
新型コロナウイルスの流行により渡航規制が敷かれていた時期に、カンタスとヴァージンはそれぞれ9,400人、3,000人をリストラしていた。
旅行需要の回復に伴い両社は人員の再確保を急いでおり、カンタスは4月中旬のイースター休暇以降1,000人を採用している。”（出典：NNA ASIA）
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安倍晋三元首相を追悼、各地でライトアップ
” 銃撃され死亡した安倍晋三（Shinzo Abe）元首相を悼み、オーストラリアのシドニー・オペラハウス（Sydney Opera House）が日本の国旗の色にライトアップされた。
ライトアップを見に訪れたオーストラリア在住の日本人女性は「安倍氏は本当に長い間、日本のために身をささげた」と語った。
また、メルボルン市内の各地でも安倍氏を悼むライトアップが行われた。”（出典：AFPBB News via Yahoo! JAPAN）
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大離職時代回避か、離職率は標準範囲
” 豪政府統計局（ABS）の統計を基にしたメルボルン大学の分析によると、オーストラリアの労働者の離職率は今年2月までの1年間で11.2％と、過去の雇用市場が堅調な時のデータと大きく変わらないことが分かった。
新型コロナウイルス流行を背景とする「大離職時代（Great Resignation）」は回避したようだ。7日付オーストラリアンが伝えた。
メルボルン大学の労働市場エコノミスト、ジェフ・ボーランド教授によると、1990年以降のデータでは1990年（13.8％）、2002年（13.3％）、06年（12.5％）、08年（12.7％）など、これより離職率が高かった年が8年以上あるという。
また、新型コロナが発生した20年は8％と、経済活動が停滞したため低下していた。
ボーランド氏は「昨年の離職率は、低水準だった前年に比べ上がったが、労働者の働く意欲の変化というより、これまでの雇用市場が堅調な時の現象と同じ」と述べた。
米国では、新型コロナを起因とする働き方の見直しにより大離職時代が到来したとされているが、確かに通常より離職率は高いが、米国も雇用市場の堅調さによるものである可能性があるとした。
新型コロナを背景に労働参加そのものを止める傾向も指摘されているが、同氏は、国内の65歳以上の退職率は過去2年間、15～64歳層と比べて増えていないとした。
12カ月以内に退職を予定する労働者の割合も、21年は増えたが、現在は新型コロナ前水準に戻っているとした。
■転職率は高水準
ABSによると、今年2月までの1年間の転職率は9.5％と12年以来の高水準だ。また、約1,340万人の就労者のうち、勤続年数5年未満が55％、5年以上9年未満が18％、10年以上19年未満が16％、20年以上は11％となっている。”（出典：NNA ASIA）
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ワラビーズ、イングランドに追い上げ及ばずシリーズ1勝1敗に
” 来年秋のラグビーワールドカップで日本代表と同組に入るイングランド代表は、オーストラリアに遠征中で、先週末には得意としていた同国代表“ワラビーズ”に対戦の連勝を「8」で止められたが、7月9日にブリスベンのサンコープスタジアムでおこなわれた再戦で、25－17とリベンジした。
イングランドは前半5分、敵陣深くに入ってラインアウトからのサインプレーを決め、モールで押し込み先制した。その後、CTBオーウェン・ファレルがコンバージョンとペナルティゴール（PG）で得点を重ね、相手にイエローカードが出たこともあって数的有利で主導権を握り、19－0とリードを奪った。
一方、反則が多く流れを悪くしていたオーストラリアは、37分にゴールに迫り、PRタニエラ・トゥポウがパワフルに突進してトライを奪い返した。
しかし、19－7で迎えた後半も先に得点したのはイングランドで、44分（後半4分）、ファレルがPGで点差を広げた。
ホームで負けられないオーストラリアは、48分、12フェイズ重ねた連続攻撃をCTBサム・ケレビがフィニッシュし、コンバージョンも成功で食らいつく。53分にはイングランドにイエローカードが提示され、オーストラリアはSOノア・ロレシオのPGで5点差に詰めた。
しかし、その後は数的有利を活かせず、WTBトム・ライトのビッグゲインでつくったチャンスもラインアウト失敗で逃し、67分にPGで加点したイングランドが逃げ切った。”（出典：RUGBY REPUBLIC）
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投票率、有権者登録の90%と高い理由
” いよいよ7月10日に迫った参議院選挙。日本では長年、若者の政治への関心の低下や、投票率の低下が嘆かれているが、投票率が高い国では、どんな選挙が行われているのか。現地に住む人や大使館などを通じて”生の声”を取材した。
こちらは、日本やアメリカなど先進諸国38か国によって構成されるOECD（経済協力開発機構）加盟国とEU加盟国の議会（二院制の場合は下院）選挙での有権者人口に対する投票率を比べたグラフ。日本はなんと下から数えて5番目だ。
なんとか、日本の投票率を上げることはできないものか。各国とも選挙や政治システムはもちろん、歴史や文化背景など様々な条件は違うが、むしろ、その違いから、政治参加へのヒントが得られるのではないか。
今回は上位にあるオーストラリアとマルタの大使館に、それぞれ「投票率が高い理由」を聞いてみた。
オーストラリアでは、選挙日に投票所でバーベキューが行われるのが恒例で、自然と投票に行くのが楽しみになるという。投票が休日の一種のイベントのようになっているのだ。
特に人気だというのが、そこで振る舞われる「デモクラシー（民主主義）・ソーセージ」をはさんだホットドッグ。これは2016年7月の総選挙から広まったが、その年の”今年の言葉”にも選ばれていて、国民に広く浸透しているのがうかがえる。
有権者という言葉どおり、日本を含む多くの国では、投票は国民の権利とされているが、オーストラリアでは18歳以上のすべての国民に投票が義務付けられている。また立候補者には決まった年齢制限がなく、若い候補者も出馬することができる。
投票をしなかった場合には罰金が課せられ、その額は地域によって異なるが、現在は20豪ドル（約2,000円）から175豪ドル（約17,000円）。
罰金勧告1回目で支払えば20豪ドルだが、2回、3回と催促通知が届くたびに罰金額が上がるというシステムだ。
ただ、投票できなかった正当な理由があれば、罰金は免除となる。
投票を義務化した分、投票しやすいように郵送での投票はもちろんのこと、様々な理由で投票の日に投票所まで行くのが難しい人に対応するため、選挙委員会のスタッフが病院や高齢者施設へ出張訪問する仕組みもある。
こうした取り組みもあって、オーストラリアの投票率は上院・下院ともに、有権者登録をした人の中での投票率は90％を超えることがほとんどだという。”（出典：日テレNEWS via Yahoo! JAPAN）
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コロナウイルスによる死者数1万人超える。国民1人当たりの数字は世界の優等生
” 豪州の新型コロナウイルスの死者数が累計で1万人を超えた。連邦保健省によると、7月5日時点の累計死者数は1万86人となった。累計感染者数は829万1,349人となり、国民の3人に1人がすでに感染している。
死者数を地域別に見ると、一番多いのはビクトリア（VIC）州の4,009人、2位はニュー・サウス・ウェールズ（NSW）州の3,627人、3位はクイーンズランド（QLD）州の1,281人などとなっている。年齢別では、80〜89歳が男性1,952人、女性1,435人と最も多い。
豪州で1人目のコロナ感染者が確認されたのは2020年1月25日。78歳の女性が国内で初めてコロナで死亡したのは同年3月1日だった。
以来、政府は1年半以上にわたって厳しい行動制限を施行してきた。しかし、21年末以降、政府は「コロナとの共生」に舵を切り、規制を緩和している。
公共放送ABC（電子版）によると、死者約1万人のうち今年に入ってから7,500人が死亡した。
同放送は、このままのペースが続けば「年内にさらに7,500人が死亡する」との専門家の見方を伝えている。
マスク着用者の減少やワクチン接種率の低下を背景に、新規感染者数が6月末以降1日3万人を超えるなど、感染が再び拡大しつつあるためだという。
ただ、国際的に見ると、豪州は依然としてコロナ死者が少ない「優等生」となっている。
英オックスフォード大発祥のデータベース「アワワールド・インデータ」によると、豪州の人口100万人当たりの死者数は391人。
ブラジル（3,140人）や米国（3,058人）、英国（2,648人）などのコロナ感染者数が多い主要国と比べて突出して少ない。なお、全世界では805人と豪州の約2倍、日本は249人となっている。”（出典：NICHIGO PRESS）
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「冒険」に出たものだけが、大きな果実を手にすることができる