” オーストラリア準備銀行（中央銀行）は5日の理事会で、政策金利を0.5%引き上げ、1.35%にすると発表した。

利上げは3会合連続で、政策金利は新型コロナウイルス感染拡大前の2019年6月（1.25%)の水準を超えた。

中銀は金融引き締めで加速するインフレを抑制する。足元の経済は底堅さを維持するが、急ピッチの利上げで住宅市場などを通じた景気の下押し圧力も強まりそうだ。

ロウ総裁は5日の声明で「豪州のインフレ率が政策目標内に戻るように必要なことを行う」と述べ、今後のさらなる利上げを示唆した。

また1～3月期に前年同期比5.1%と約20年ぶりの高水準となった消費者物価指数（CPI）上昇率については、今年後半にピークを迎え23年には安定するとの見方を示した。

豪州ではガソリンなどの自動車燃料や生鮮食品が上昇し、CPIを大きく押し上げている。

中銀が重視するエネルギーや食料品など変動の大きい品目を除く「刈り込み平均値」（コアインフレ率に相当）も1～3月期は同3.7%上昇し、政策目標（2～3%）を上回った。

豪州の5月の失業率は4月と同水準の3.9%と約50年ぶりの低さを維持し、労働市場は引き締まっている。

今後の賃金上昇が期待できる環境も利上げに積極的な中銀の姿勢を下支えしている。

足元で豪経済は堅調さを維持している。新型コロナのデルタ型を受けたロックダウン（都市封鎖）で実質国内総生産（GDP）がマイナス成長となった21年7～9月期を最後に、個人消費がけん引する形で同年10～12月期、22年1～3月期はそれぞれ前期比3.6%増、0.8%増となった。

豪金融大手ウエストパックグループは23年4～6月期まで豪経済がプラス成長を維持するとの予測を出している。

ただ中銀が利上げを続ければ住宅ローン金利も上昇し、住宅価格が急激に下落するリスクが残る。

住宅情報会社コアロジックによると、6月の豪住宅価格は前月比0.6%下落した。

大都市の下落幅が大きくシドニーは同1.6%減、メルボルンも1.1%減となった。インフレが進む中で住宅価格の下落が続けば、逆資産効果で消費心理を冷え込ませ経済を下押しする懸念が残る。”（出典：日本経済新聞）

” オーストラリア最大の都市シドニーを今年3度目の洪水が襲い、当局は住民の一部約5万人に避難を呼びかけている。

” オーストラリアが米英との安全保障協力の枠組み「AUKUS（オーカス）」のもとで進めている原子力潜水艦の配備を、豪州人の7割が支持していることが分かった。

豪シンクタンクのロウイー研究所が28日、調査結果を発表した。同調査では、ロシアや中国の外交方針を脅威と考える人が大幅に増加した。

調査は同研究所が国際情勢を巡る質問を中心に毎年実施している。2022年版は主に3月、豪国内の成人約2000人に対しオンラインと電話で実施した。

21年9月に豪政府が発表した原潜配備計画について「強く賛成」と答えた人は33%、「どちらかといえば賛成」が37%で、賛成が計70%となった。「強く反対」が11%、「どちらかといえば反対」は17%だった。

原潜は動力に原子力を利用する。一方で豪州は核兵器を保有しない方針を明確にしている。「豪州の核兵器保有」に関しては回答者の63%が反対姿勢を示し、「強く賛成」（11%）「どちらかといえば賛成」（25%）の合計を上回った。

今後10年間で豪州の国益に何が重大な脅威になるかを尋ねたところウクライナ侵攻を続ける「ロシアの外交政策」が68%で首位だった。「中国の外交政策」（65%）「台湾を巡る米中の争い」（64%）「気候変動」（62%）が続いた。[

ロシアと中国の外交政策を脅威と感じる人は、17年はそれぞれ32%と36%で5年間で大幅に増加した。一方で「国際テロ」と答えた人は17年の68%から48%に減少した。

「世界の中で責任を持ってふるまう国」を尋ねたところ、英国と日本が87%で首位となり、フランス（82%）、米国（65%）が続いた。中国は21年から4ポイント落として12%、ロシアは同21ポイント減の5%だった。”（出典：日本経済新聞）

” 豪政府統計局（ABS）は29日、今年5月の小売売上高（季節調整値）が342億2,920万豪ドル（約3兆2,100億円）と、前月比0.9％増加したと発表した。

今年に入って5カ月連続での増加となり、前月に引き続き過去最高を更新した。5月の小売売上高の伸びには、物価の上昇が影響している。前年同月比では10.4％増加だった。

項目別（季節調整値）では、◇デパート：18億7,340万豪ドル（前月比5.1％増）◇カフェ・レストラン・持ち帰り食品サービス：47億8,660万豪ドル（1.8％増）◇その他：53億9,630万豪ドル（1.5％増）◇食品：132億5,590万豪ドル（0.6％増）◇家庭用品：60億4,600万豪ドル（0.4％増）――と増加した。減少したのは、衣服・靴・アクセサリーで28億7,100万豪ドル（1.4％減）だった。

地域別では、◇ニューサウスウェールズ州：107億8,400万豪ドル（1.6％増）◇ビクトリア州：88億560万豪ドル（1.3％増）◇クイーンズランド州：71億970万豪ドル（0.4％減）◇南オーストラリア州：21億6,640万豪ドル（1.9％増）◇西オーストラリア州：37億5,400万豪ドル（0.2％増）◇タスマニア州：6億8,620万豪ドル（1.1％増）◇北部準州（NT）：3億450万豪ドル（0.6％増）◇首都圏特別区（ACT）：6億1,880万豪ドル（0.3％減）――だった。

ABSは「5月の小売売上高は6項目中5項目が増加となり、消費の底堅さが維持された。物価の上昇に影響を受けた小売売上高の上昇は、カフェ・レストラン・持ち帰り食品サービスと食品で最も顕著にみられた」と説明した。”（出典：NNA ASIA）